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    タグ:民意

    1: まるっとニュー 2022/09/12(月) 16:08:16.80 ID:CAP_USER
     韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は今月1日、両国で実施した世論調査の結果を発表した。それによると、日本人が韓国に良い印象を持つ割合は前年比5ポイント増の30.4%で、韓国人が日本に良い印象を持つ割合は前年比10.1ポイント増の30.6%だった。2013年から行われているこの調査で、日韓共に相手国への好感度が上がったのは2016年以来。調査では、米中対立など、国際情勢の変化で日韓関係が重要だと考える人が増えているなどと分析している。今回の調査は日本人1000人、韓国人1028人の計2028人を対象に7月から先月にかけて実施した。

     両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。10代では、相手国に対して良い印象を持つ人は日本で52.2%、韓国で53.5%に上り、全年齢層の中で唯一、過半数を超えた。一方、全年齢層の中で最も低かったのは60代以上で、日本は25.4%、韓国は22.9%にとどまった。シンクタンクはこの結果に、若い世代は渡航やSNSなど直接的な経験を通して判断する一方、年齢が高いほど固定観念が強いと指摘した。

     また、現在の日韓関係について「非常に悪い」、または「どちらかといえば悪い」と回答した人は日本人で昨年比12.9ポイント下がって39.8%、韓国人で昨年比16.4ポイント下がって64.6%だった。

     また、両国の関係改善を「支持する」と答えた日本人は53.4%、韓国人は81%で、「戦後最悪」とも言われるまで悪化した現在の状況を打開すべきとの認識が高まりつつあるといえる。

     様々な観点から質問した今回の調査のうち、韓国メディアのノーカットニュースは、日本人のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領に対する好感度が、ムン・ジェイン(文在寅)前大統領に対する好感度よりも約10倍高かったことに着目した。今回の調査では日本人の尹氏に対する好感度は20.1%だった。悪い印象を抱いている人の割合は4.6%にとどまった。一方、昨年の調査で当時大統領だった文氏への好感度はわずか2%だった。

     このような結果が出た要因について、ノーカットニュースは、尹氏が日韓関係の改善に意欲を見せ、積極的に行動に乗り出している点を挙げている。先月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の演説で尹氏は、日本について「かつて我々の自由を取り戻すため、政治的な支配から抜け出す対象だった日本は、今や世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国だ」と指摘。その上で「韓日関係が普遍的な価値を基盤に、両国の未来と時代的な使命に向かって進むなら、歴史的問題もきちんと解決できる」と強調した。

     また、1998年に発表された日韓共同宣言に言及。「両国の政府や国民が互いに尊重し、経済や安全保障、社会、文化にわたる幅広い協力を通じて、国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と述べた。尹氏は大統領選候補者の時から同宣言を取り上げ、「共同宣言には韓日関係を発展的な方向に導けるほぼすべての原則が盛り込まれている。この精神と趣旨を継承し、韓日関係を発展させれば、両国の未来は明るいはずだ」との考えを示している。

     日韓最大の懸案である元徴用工問題に関して尹氏は、大統領就任100日目に合わせて先月開かれた記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が保障を受けられる方法を考えている、私は肯定的に見ている」と述べた。

     調査を実施した東アジア研究院と言論NPOは結果を分析。東アジア研究院は「相手国への好感度、関係改善への支持、未来への展望などがこの10年間で最も高くなっている」と説明。また、「関係改善の最も大きな足かせとなっている徴用工、慰安婦など歴史問題については、韓国は歴史問題として捉えているのに対して、日本は『政府間の合意の順守』という国同士の信頼の問題として捉えていることに認識の違いがみられた」と分析した。一方、言論NPOは「国民感情は変わり始めているが、政府間の関係は動いていないことを調査は示している。日韓両政府が動くべきだと民意が示している」と指摘した。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0912/10363371.html
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1662949586/

    引用元: ・日韓の相手国への好感度が上昇=調査実施の言論NPO「両政府が動くべきと民意が示している」 ★2 [9/12] [昆虫図鑑★]

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    1: Boo ★ 2017/12/20(水) 18:30:11.97 ID:CAP_USER
     東京で昨年11月に起きた中国人留学生殺人事件の裁判員裁判に中国メディアが殺到する異例の事態が起きている。東京地裁で開かれた20日の判決公判には35席の傍聴券を求めて中国メディアや中国人留学生ら294人が列を作った。一人娘を失った被害者の母親に対し、インターネット上で「一人っ子」世代の若者らの同情が集まったためだ。司法の独立など日本の法制度との違いから感情論も目立ち、国営メディアが沈静化に動いている。

     20日の判決は中国メディアがネットで速報し、中国から派遣された記者が地裁前から生中継で解説するなど大きく報道された。事件は東京都中野区のアパートで昨年11月、大学院生の江歌さん(当時24歳)を殺害したなどとして中国籍の陳世峰被告(26)を起訴。家令和典裁判長は、懲役20年(求刑同20年)の判決を言い渡した。江さんは陳被告の元交際相手の女性と同居しており、2人のトラブルに巻き込まれた。

     ネットニュース「梨視頻」日本編集部の周文晶編集長によると、11日の初公判で生配信した地裁前からのリポートは約1500万人が視聴したという。

     江さんの母親は死刑を求めて、東京の街頭やネットでの署名活動で450万筆以上を集めた。池袋などで署名活動に加わった上海出身の女子留学生(23)は「一人っ子政策が長く続いた中国は子どもが1人だけという家庭が多い。自分の親と重なり、かわいそうになった」と話した。

     王雲海・一橋大大学院教授(刑事法)は多くの中国メディアから「死刑判決を求める中国の民意がなぜ無視されるのか」と繰り返し尋ねられた。中国では「司法の独立は西側の誤った思想」(周強・最高人民法院院長)とされ、社会的に注目される事件では治安を重視する共産党の意向は無視できない。「『人民の意思』の名目で厳罰が科されることは珍しくない」という。

     死刑を求める世論が過熱気味なことから、中国共産党機関紙・人民日報も「素朴な正義感に価値はあるが、限界もある」と沈静化に乗り出した。

     中国人の海外留学生は2015年度で126万人、世界各国の留学生総数の4分の1を占める。海外で事件に巻き込まれる件数も多い。日本留学経験のある中国メディア記者は「外国との法制度の違いを読者に理解してもらう必要性は高まっているが、海外の情報を得にくい現状では容易ではない」と話した。【上海・林哲平、武内彩】

    以下省略
    https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/030/027000c

    引用元: ・【国内】中国人留学生殺人で東京地裁に傍聴殺到 司法違い感情論も[12/20]

    【【つくづく価値観を共有できない国 】「日本の司法は中国の民意を無視」中国人留学生同士殺人事件で中国メディア】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/06/21(火)12:44:33 ID:vj4
    下地敏彦宮古島市長は20日の市議会6月定例会一般質問で、同市への陸上自衛隊配備計画を「了解する」と正式に表明した。
    同時に飲料水となる地下水汚染への懸念が強まる旧大福牧場地区への配備計画は、「認めない」と言明した。防衛省に申し入れたことも明らかにした。

     建設場所を特定しないままの理解に苦しむ受け入れ表明である。旧大福牧場地区の代替地も明らかでない。
    受け入れ表明は住民への説明責任を果たしているとはとてもいえない。
     下地市長の政策決定のあり方は順序があべこべである。軍事施設と民間施設が同じという認識もおかしい。

     防衛省は、宮古島の旧大福牧場地区と千代田カントリークラブ地区の2カ所に、2018年度までに警備部隊、
    地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊など計700~800人規模の自衛隊員を配備する計画だ。

     与党議員からも反対の声が上がる旧大福牧場地区への配備見直しは当然だ。
    もう一つの候補地である千代田カントリークラブ地区も地元の野原部落会が反対決議を全会一致で可決しており、市議会に陳情書も提出している。
    地域の同意は最低限の条件だ。「配備ありき」の手法は混乱を招く。

    防衛省は石垣島でも19年度以降、陸自の警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊の配備を計画。500~600人規模を想定している。
     石垣市議会は20日の6月定例会最終本会議で賛成派が提出していた陸自配備推進の請願を賛成少数で不採択とした。

     防衛省が一方的に配備計画を通告するやり方にも問題がある。賛成派は「中国脅威論」を唱え、
    反対派は「日常生活が壊され、標的にもなり得る」と割れる。議会や住民の間で議論を尽くさなければならないのはいうまでもない。

    宮古島市長の受け入れや、石垣市議会への請願は、尖閣諸島を巡り中国公船が領海に入り、海軍軍艦が接続水域を航行することなどを理由に挙げている。
    もちろん、中国の挑発的な振る舞いは許せるものではない。だが、軍拡に軍拡で対抗しても、安全保障のジレンマに陥るだけである。

    いったん不測の事態が起これば被害を受けるのは先島の住民である。
    宮古島も石垣島も島の将来を左右する極めて重大な陸自配備を十分な議論がないまま押し進めていいはずがない。

    https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174296&f=ap

    引用元: ・【沖縄タイムス/社説】先島の陸自計画、地元賛成派の「配備ありき」を懸念する。中国に対し軍事的に対抗するな[6/21]

    【「中国様の侵略の邪魔になるようなことはするな」沖縄タイムス、地元民意の「自衛隊配備」に反論】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/05(木) 06:29:29.43 ID:???.net
     米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決している。
    かつて慰安婦問題で地方議会の可決した意見書が慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用されただけに、政府・与党にとって沖縄以外にも移設への理解を得る取り組みが急務といえる。

     全国の地方議会が衆院に提出した意見書は25件。辺野古移設は県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。参院もほぼ同数の意見書を受理している。

     同じような意見書は首相や防衛相、外相らにも提出されている。内閣府によると、昨年4月から今年6月中に届いた首相あての辺野古移設反対に関する意見書は39件に上るという。

     麗澤大の八木秀次教授は、そうした意見書について「特定の市民団体などが政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする常(じょう)套(とう)手段だ」とした上で、
    外交や安全保障に関する地方議会の対応を「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と批判する。

     実際、意見書を国に提出するよう地方議会に働きかけた市民団体の多くは、外交と防衛は市民が担う「消極的防衛」との立場で、安全保障法制は不必要との主張を展開している。

     自民党の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言いはじめたら安全保障など成り立たない」と強調する。八木氏は「背景に中国がいるとみるのが自然」と分析する。

     慰安婦問題でも地方議会が政府に公的謝罪などを求める意見書などを相次いで採択。海外の反日団体に「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた。
    このため、東京都武蔵野市では「他の市区町村議会に波及する可能性があり、抑止が必要だ」として、高野恒一郎市議(自民)ら有志が11月18日、市議会に意見書の撤回を求める集会を市内で開催する。
    9月に国連人権理事会で、沖縄県内の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏も講演する。

    http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050003-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050003-n2.html

    関連スレ
    【沖縄】「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に一切触れず」[10/20](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445357232/
    【沖縄】日本の大学教授「日本から一刻も早く離れないと琉球人の尊厳は踏みにじられる」 中国ネット「琉球は古来より中国の土地」[10/21] [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445425352/
    【沖縄】中国ネット「独立してもしなくても沖縄は中国のもの」 ―沖縄は独立しても中国には帰属しない?沖縄独立論者の主張に[11/2] [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446434362/

    引用元: ・【沖縄】「民意を踏みにじるもの」と主張する辺野古移設反対の意見書 麗澤大・八木教授「背景に中国がいるとみるのが自然」[11/05]

    【中国はともかく朝鮮が抜けてるぞ 【沖縄】「民意を踏みにじるもの」と主張する辺野古移設反対の意見書 麗澤大・八木教授「背景に中国がいるとみるのが自然」[11/05]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/12/14(日) 13:16:30.99 ID:???.net
    (衆院選)きょう投票―「私たち」になるために

    ■社会の中の分断線

    クリスマスを控え、街のあちこちはイルミネーションに彩られている。幻想的な光の渦の中で、家族連れは記念写真を撮り、
    恋人たちは手をつなぎ、満ち足りた表情を浮かべている。

    東日本大震災が起きた2011年、夜は一段暗かった。被災地から遠く離れた街でも、街頭を明るく照らす自動販売機を見れば
    なんとなく申し訳ない気持ちになり、エアコンを入れる時は、彼の地で暮らす知らない誰かに思いをはせた。

    「絆」とか「日本人として」とか大上段に構えなくても、同じ国に暮らす者としての共感、「私たち」という感覚があったように思う。

    さらにさかのぼれば、民主党への政権交代後しばらくは、沖縄の米軍基地の問題も、「私たち」の問題だった。
    誰かに負担を押しつけて知らん顔をする、それでいいのだろうか、と。

    「私たち」は真剣に考えたのではなかったか。この国はこれからどのような道を歩むべきなのか。本当の豊かさとは何だろうか。
    だが、そんなことがあったという社会的な記憶すら、もはやあいまいだ。「私たち」はほどけて「私」になり、ある部分は政治的無関心へ、
    ある部分は固くて狭い「日本人」という感覚にひかれてゆき、気がつけば、この社会にはさまざまな分断線が引かれるようになった。

    ■分かち合いは可能か

    「死ね」「殺せ」「たたき出せ」。街頭にあふれ出す、特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ。
    雑誌やネット上に躍る「売国奴」「国賊」の言葉。選挙戦では、特定の候補者の名誉にかかわる悪質なデマが、ネット上で拡散された。

    線の「あっち側」を攻撃したり排除したりすることで得られるのは刹那(せつな)的な連帯感。それを政治的資源にしようとする政治の動きも目立ってきた。

    今回の選挙では、個々の政策への賛否とは別に、「私たち」をどう再び築いていくかという問いが、政治家だけでなく、有権者ひとりひとりにも投げかけられている。
    利益を配分すればよかった時代から、負担を配分しなければならない時代に入ったと言われて久しい。

    しかし、被災地の復興にせよ、社会保障にせよ、「私たち」の感覚が失われた社会では、誰かに負担を押しつけることはできても、分かち合うことはできない。

    ■決める道具ではなく

    とはいえ、そんなことを言われるほどに気鬱(きうつ)になり、棄権に傾く人もいるだろう。いったい何を選べというのか。そもそも自分が一票を投じたところで、いったい何が変わるのか。

    確かに一票は、限りなく軽い。ただ、「私」の一票が手元を離れ、「私たち」の民意になることには意味があり、
    それは選挙の勝敗とは違う次元で重んじられなければならない。一票が群れて民意を成す。そこに政治を変える可能性が生まれる。

    民意は数の多寡だけではかられるべきものではない。1990年代の政治改革以来、多様な民意を反映させることよりも、「決める」ことこそが政治だという政治観が広がった。

    政治家も、有権者も、民意というものへの感受性を鈍らせ、勝ち負けを決めるための、ただの「道具」のようにとらえる向きがあるのは、おかしい。
    「私たち」は道具ではなく、この国の主権者である。自信と誇りをもって、自らに代わって議する者に、意思を示し続けなければならない。

    信頼できる人に入れる。好きな政党に入れる。勝敗にコミットしたければ、小選挙区ではより勝たせたい方に入れる。やり方は自由だ。
    一票を投じる。政治が本来持っているはずの豊かさと潤いを取り戻すための一歩として。

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html

    引用元: ・【朝日新聞社説】 衆議院総選挙、民意は勝ち負け、数の多寡だけではかられるべきものではない

    【もう朝日新聞は滅茶苦茶だな♪ 【朝日新聞社説/衆院選】 衆議院総選挙、民意は勝ち負け、数の多寡だけではかられるべきものではない】の続きを読む

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