ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる
12/13(金) 8:33配信

　「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。

　また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。

　日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、普遍的な女性の権利および国家の責任について思考が深まることはよいことである。

　だが、こうした動きに対し、日本政府は圧力を加えている。LWL産業博物館への展示（LWL産業博物館に対する抗議については、『週刊金曜日』2019年9月6日号に詳しい記事がある）、ベルリンでの展示に対し、いずれも大使館や領事館を通じて、抗議を行ったのだ。

日本政府の圧力は過去にも

　日本軍「慰安婦」問題をめぐる、歴史修正主義を信奉する右派勢力と日本政府がタッグを組んだいわゆる「歴史戦」の「主戦場」としては、グレンデール市やサンフランシスコ市など、アメリカの事例がよく知られている。

　しかし、「平和の少女像」の展示が世界的に拡大するにつれて、オーストラリアやカナダ、フィリピン等でも日本政府の外交的な横槍がみられるようになっている。そして、それはヨーロッパのドイツでも同様なのだ。

　現地メディアでは、いくつかの事例が報道されている。2017年、ドイツ東部のナチス・ドイツの女子収容所があったラーフェンスブリュックで、少女像がわずか１週間のみ展示されたときも、日本の大使館は抗議をしている。

　2018年8月には、北ドイツの港湾都市ハンブルクにある、平和主義活動に尽力した女性神学者の名をとった「ドロテー・ゼレ・ハウス」で、「平和の少女像」が展示された。日本領事館は領事と副領事を派遣して抗議した。主催者のイレーネ・パブストによれば、彼らは自分たちの主張を伝えるのみで、話し合いに応じることはなかったという。
　
発端は2016年のフライブルク市

　ドイツにおける「歴史戦」の発端は、2016年のフライブルクにある。現地報道によれば、西南ドイツの環境都市として知られるフライブルクに、同年、姉妹都市である韓国の水原市から、「平和の少女像」が贈られた。戦時性暴力を追憶するモニュメントとしてだった。市長ザロモンは、喜んで受け入れた。彼は2015年の日韓合意を知っており、ゆえにこれが歴史問題になるはずはないと思っていた（右派が主張するような「合意すること＝水に流すこと」という、非常識な考えを彼は持っていなかったのだろう）。少女像は、市内に恒久的に設置することが予定されていた。実現すれば、それはヨーロッパで初めての「平和の少女像」となるはずであった。

　ところが、ここから市長の苦難が始まる。業務に支障がでるほどの苦情メールが日本から送られてきたのだ。日本メディアからの取材も相次いだ。もちろん日本大使館からも抗議を受けた。さらに、水原市と同様フライブルクの姉妹都市である愛媛県松山市が、「平和の少女像」を設置するなら姉妹都市の解消をするぞと脅してきた。完全に「炎上」したフライブルク市は、「平和の少女像」の設置を断念せざるをえなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00208509-hbolz-soci&p=2

京畿道華城市のチェ・インソク市長をはじめ、ソウル市や京畿道、仁川市の32人の地方自治体首長が6日、
旧日本軍の慰安婦問題に関する韓日両国の合意に反対する声明文を発表した。

この日、在韓日本大使館（ソウル市鍾路区）前で行われた、慰安婦問題の解決を求める定期水曜集会で発表された声明文には、
慰安婦を象徴する「平和の少女像」の建立推進を支持するチェ市長をはじめ、キム・ユンシク始興市長、
ソウル市城北区のキム・ヨンベ区長など32人の首長が署名した。

首長らは声明文で「先月28日の韓日外相会談での合意は、旧日本軍の元慰安婦たちに対する誠意ある謝罪もなかった。
法的な賠償責任の履行についての具体的な言及もなく、当事者たちは徹底的に排除された妥結だ」と批判した。

その上で「市民の募金によって建立された平和の少女像の移転はあり得ないことであり、
元慰安婦のおばあさんたちと共に、日本による誠意ある謝罪と法的責任を最後まで求めていく」として、国民の賛同を訴えた。

首長らはまた「海外の同胞や国内の地方自治体首長たちとの連帯を通じ、平和の少女像の海外での建立を推進し、
日本の謝罪や補償を受けられるその日まで、心を一つにしていく」と主張した。


2016/01/07 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700690.html

ソース　北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0127170.html
　旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、
日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。
代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。
日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。
交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

　挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。
要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では
「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

　今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定
《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定
《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。このうち
《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

　日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、
挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。

　挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実として認定
《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、
犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や
謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。
尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
以下略