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    タグ:法規制

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/22(火)22:39:54 ID:TwK
    東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長は22日、
    東京で開かれた民団主催のフォーラムに出席し、在日韓国人への地方参政権付与や
    ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策に向け、「日本の保守、自民党と手を握らなければなければならない」との考えを示した。

    呉氏は、これまで民主党と良好な関係を築き、在日韓国人が地方参政権を得るための運動は目標達成直前だったが、
    現在は運動自体が不可能な状況だと指摘。在日韓国人などを狙ったヘイトスピーチや
    地方参政権などの問題を打開するには自民党との関係を確実に元に戻す必要があると強調した。

    民団は民主党政権時に在日韓国人をはじめとする永住外国人に地方参政権を付与する法案の
    国会提出を目指したが、右派勢力などの反対で達成できなかった経緯がある。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000068-yonh-kr

    引用元: ・【聯合ニュース】民団団長「在日韓国人への参政権付与・ヘイトスピーチ法規制のため自民党と関係修復せねば」[12/22]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/17(木)21:02:38 ID:kZZ
    日本の憲法および国際人権法の学界では「ヘイトスピーチの法規制は表現の自由を侵す」という意見が支配的だ。
    こうした雰囲気に在日コリアン弁護士協会(金竜介代表)が5日、
    東京・千代田区の連合会館でシンポジウムを開き、「積極的に法規制するべきだ」と一石を投じた。

    基調報告で同志社大学の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史・植民地主義研究)は、
    「ヘイトスピーチは『特殊な集団』が引き起こした目新しい『特殊な現象』」との認識に次のように異議を唱えた。
    「法務省の啓発キャンペーンを見る限り、歴史的に形成されてきたとの当事者意識が感じられない。
    教えれば消えるものではなく、植民地主義の歴史を踏まえて取り組むべきだ」と指摘した。

     続いて国連人権NGOヒューマンライツナウの調査報告書をもとに、ヘイトスピーチによる被害実態が明らかにされた。
    それによれば、恐怖心を味わい、自尊心を傷つけられたばかりか、
    「うつ状態になった」、「本名を名乗っている子どもが自分の出自を否定的にとらえるようになった」といった事例も見られた。
    報告した金星姫弁護士は最後を「規制の可否を考えるきっかけに」と結んだ。

     続いて金昌浩弁護士が報告に立ち、米国におけるヘイトクライム(憎悪犯罪)・ヘイトスピーチ規制に触れながら
    「ヘイトクライム法がないことでヘイトクライムの蔓延を許してしまっている。
    米国並みのヘイトクライム法制の導入を検討するべきだ」と提案した。

    報告を踏まえてのパネルディスカッションには板垣教授と首都大学の木村草太准教授(憲法学)が加わり、
    どこまで規制できるのかを弁護士2人と踏み込んで討論した。

    自らパネリストの一人として壇上に上がった在日コリアン弁護士協の金代表は、
    「日本人と私たちの現状認識はまったく違う」と、法的規制に否定的もしくは消極的な弁護士や憲法学者を批判した。
    また、金哲敏弁護士も関東大震災時の同胞虐殺を例に挙げ、
    「やるほうとやられるほうでは脅威に対する感じかたがまったく違う」と述べた。

    これに対して木村准教授は、「明らかに規制してはいけない一線はあるものの、
    規制すべきものが規制されていない。ただし、刑罰を科すだけでは終わらない。
    どこで線を引くかが法規制の論点となる」との考えを明らかにした。(2015.12.9 民団新聞)

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21289

    引用元: ・【民団新聞】「在日韓国人が本名を名乗れない。ヘイトスピーチ法規制せよ」 在日韓国人弁護士らシンポ、憲法学者・木村草太も規制に前向き[12/9]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/28(土)09:55:57 ID:olu
    特定の人種や民族に対する差別をあおるヘイトスピーチを禁じる議員立法「人種差別撤廃施策推進法案」が宙に浮いている。
    国連は日本政府に法整備を求めているが、ヘイトスピーチの「規制」と「表現の自由」をめぐって与野党の意見が折り合わず、
    成立の見通しは立っていない。

     「ヘイトスピーチは単なる暴言ではない。人の尊厳を傷つけ、人生をゆがめてしまうことさえある」。
    大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の文公輝理事は、ヘイトスピーチを禁じる法律の早期成立を求めている。

     日本最大級のコリアンタウンがある大阪市生野区では、デモ隊が大音声で「朝鮮人は出て行け」などと叫ぶヘイトスピーチが起きている。
    人権教育センターが昨年9月から今年1月、区内の在日コリアン100人に聞き取りをしたところ、49人がヘイトスピーチを見聞きしたと答えた。

     「日常が壊されるようで恐怖だった」「思い出すと動悸(どうき)が激しくなる」「本名で生きていく子どもが心配」

     自由記述欄には心の傷がつづられた。ヘイトスピーチの標的になるのを恐れ、
    日本名での生活を余儀なくされたり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負ったりした人もいる。

     人種差別撤廃施策推進法案は、民主党や社民党などが5月に国会に提出した。8月に審議を始め、継続審議になっている。

    法案は人種、民族などを理由に差別的な扱いや言動を禁じる基本原則を規定。
    龍谷大法科大学院の金尚均教授(刑法)は
    「警察が(差別を助長する)集会をやめさせられるし、損害賠償を求める裁判も起こしやすくなる」と効果を期待する。

    難題となっているのは、誰がどのような表現を「差別」と判断するかだ。恣意(しい)的に解釈すれば、憲法が保障する「表現の自由」が侵される恐れがある。
    自民党の平沢勝栄衆院議員は「野党案では表現の自由の規制につながる」と指摘。
    別の自民党議員も「禁止する言動が明示されなければ表現行為を萎縮させる」と話す。

    法案は内閣府に審議会を置き、調査や勧告の権限を与えることにしているが、
    公明党は「表現が違法かどうかの判断を権力側に委ねるのは危険」と反対する。

    公明党の矢倉克夫参院議員は「人種差別全般ではなく、ヘイトスピーチに特化した理念法の制定を目指すべきだ」と主張。
    通常国会では公明党が準備している対案を交え、与野党が協議するとみられる。

    京都朝鮮第一初級学校が被害を受けたヘイトスピーチの裁判で最高裁は昨年12月、「在日特権を許さない市民の会」の上告を棄却。
    ヘイトスピーチを「人種差別」と認定し、街宣活動の禁止と損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。
    この場合は被害者が特定できたため、民法の不法行為が適用された。だが繁華街で不特定多数に向けた差別的言動は、現行法では対応できない。

     ヘイトスピーチは2013年ごろに最も頻繁に行われ、今も全国の街頭で続いている。
    東京では22日、市民がヘイトスピーチの規制やさまざまな差別反対を訴えてデモ行進した。

     日本が1995年に加入した人種差別撤廃条約は、加盟国に「人種差別を撤廃する政策を遅滞なく取る」ことを要請。
    国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本政府に人種差別を禁じる法律の制定を勧告し、
    ヘイトスピーチの規制、アイヌや琉球・沖縄の先住民の権利保護などを求めている。
    日本と異なり、欧州の主要国はヘイトスピーチを法律で規制している。

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/209725

    引用元: ・【西日本新聞】「在日韓国・朝鮮人が本名を名乗れず通名で生きる事を余儀なくされた」差別表現線引き難題 ヘイトスピーチ見えぬ法規制[11/27]

    【成りすまし、悪さばっかりしているから【西日本新聞】「在日韓国・朝鮮人が本名を名乗れず通名で生きる事を余儀なくされた」差別表現線引き難題 ヘイトスピーチ見えぬ法規制[11/27]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/26(水)12:33:58 ID:V8T
     民主党の細野豪志政調会長は25日の記者会見で、同党などが参院に提出したヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)に関し、
    自民党の稲田朋美政調会長が「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねないようなコメント」を出したとして、「非常に理解に苦しむ」と批判した。
    稲田氏の具体的な発言は紹介しなかった。

     これに対し、稲田氏は同日、記者団に「大変心外だ。何をとらえてそう言っているのか説明すべきだ」と反論した。
     稲田氏は20日の記者会見で「ヘイトスピーチは悪だ」と強調。25日も「ヘイトスピーチを認めることはあり得ない」と述べた。
    同時に、新法による規制については「表現の自由などへの影響も慎重に見極めて検討すべきだ」と語った。

    http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250026-n1.html

    【自民党】稲田朋美政調会長、ヘイトスピーチ規制法に慎重審議を求める[8/20]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1440141437/

    引用元: ・【民主党】「『法規制に慎重な審議を求める』のはヘイトスピーチ容認。理解に苦しむ」細野政調会長が自民・稲田氏を批判、稲田氏は猛反発[8/25]

    【有田の差別発言容認してんじゃないの?w【民主党】「『法規制に慎重な審議を求める』のはヘイトスピーチ容認。理解に苦しむ」細野政調会長が自民・稲田氏を批判[8/25]】の続きを読む

    1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  ) 2015/05/09(土)14:31:40 ID:tIr
     特定の民族や人種に対する憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶しようと、
    在日朝鮮人の梁英聖(リャンヨンソン)さん(32)=写真、東京都荒川区=が「反レイシズム(民族差別)情報センター」をつくり、十日に都内で初めてのシンポジウムを開く。
    ヘイトスピーチには処罰する法律がなく「差別の実態の調査や発表を行い、法規制へと動かしたい」と話す。  (鷲野史彦)

    梁さんがヘイトスピーチ問題を強く意識するようになったのは、二〇一三年春。
    当時スタッフとして働いていた親睦団体「在日コリアン青年連合」(KEY)の事務所が新宿区の在日コリアンタウンにあった。
     「朝鮮人を殺せ」「韓国人は出て行け」。冷笑を浮かべ、大声で差別的な言葉を繰り返す街宣を度々目にし
    「在日差別がここまでひどくなったのか」と憤りを感じた。

    実態を調べるため、KEY時代に十~三十代の在日コリアン約二百人にアンケートした。
    すると、85%がヘイトスピーチを体験していたが、約七割は直接の反論や公的機関への相談といった対応を何もしていなかった。

    梁さんは在日三世。過去には「戦前の強制連行を受けた一世や、就職や結婚差別があった二世の時代と違い、時間の経過で自然と差別はなくなる」と期待したこともあった。
     だが、ヘイトスピーチは公然と行われ、昨夏には国連人種差別撤廃委員会などが日本政府に法規制を勧告したが、
    政府は表現の自由との兼ね合いなどを理由に慎重姿勢を変えていない。

    「在日の青年が差別に声を上げないのは、政府がヘイトスピーチを規制せず、訴えることができるという発想を持てないから。
    政府を動かすには実態を調査し、発表していく必要がある」と三月に反レイシズム情報センターを設立した。

    毎月開いている勉強会には十五人程度が参加しており、日本人の学者や大学生もいる。今後は在日コリアンに対する差別の実態調査や、被害相談も行う。
    十日のシンポジウムは世田谷区北沢二の北沢タウンホールで午後一時半から開かれ、大学教授らが在日コリアンに対する差別の実態などを講演、パネルディスカッションを行う。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050902000243.html

    引用元: ・【東京新聞】「日本政府にヘイトスピーチを法規制させ根絶する」在日朝鮮人3世が反レイシズム情報センター発足[5/9]

    【朝鮮人は朝鮮に帰れよ、本当に。【東京新聞】梁英聖(リャンヨンソン)さん「日本政府にヘイトスピーチを法規制させ根絶する」在日朝鮮人3世が反レイシズム情報センター発足[5/9]】の続きを読む

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