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    タグ:活況

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/24(火)12:18:13 ID:ydW
    中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離れが加速している。
    こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。

     「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」。こう話すのは、日本M&Aセンターの渡辺大晃・統括事業本部海外支援室副部長だ。

     M&A(企業の合併・買収)の仲介を行う同社は、以前から中国関連の案件も扱ってきた。
    もっとも、それは後継者不足に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。売却先も日本企業に限られていた。

     しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。一方で、日本企業が中国事業の拡大意欲を失い、買い手を見つけづらくなっているため、
    「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」(渡辺副部長)という。

     中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労力が必要とされる。
    シチズンホールディングス子会社が2月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。
    赤井社長は「撤退企業に(設備の)売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。

     中国商務省によると、2014年の日本の対中直接投資額は前年比38.8%減の43億3000万ドル(約5240億円)と大きく減少した。
    日中関係悪化や人件費高騰の影響は大きく、ケイエスの赤井社長は「撤退は自然な流れ。しばらく続くだろう」との見方を示した。(井田通人)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000004-fsi-bus_all

    引用元: ・【日中経済】「バラ色どころか年々苦しい…事業売りたい」日本企業の“中国撤退ビジネス”活況[3/23]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/12(木)17:04:00 ID:TGz
    外間守吉与那国町長は、
    台湾との交流拡大をうたう10年前策定の「与那国・自立へのビジョン」を見直す意向を表明した。

     陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備が町づくりの大きな要素になるとし、
    「ビジョンの見直しはおのずと不可欠」との考えを示した。

    だが、にわかには得心のいかない話だ。確かに陸自配備は住民投票で賛成票が上回った。
    配備を進める状況が生じたのは間違いない。だが、自衛隊を配備するにしても、
    台湾との交流拡大を引き続き目指して何の不都合があろう。
    自衛隊の配備計画はこのビジョンに入っていないし、ビジョンの末尾の地図にも自衛隊基地は記入されていないが、
    別途考えればよい話だ。もし町が、陸自配備で活性化のめどが付くと考えているなら、大いに間違っている。

    長崎県対馬の例が参考になる。対馬では1960年以降、海上、陸上の自衛隊の配備が順次拡張された。
    だが60年に7万人近くいた地域の人口はその間も減少の一途をたどり、先月末には約3万3千人と半分以下になっている。
    そもそも自衛隊で活性化するなら日本中の自衛隊基地周辺は発展していそうだが、寡聞にして聞かない。

    一方で、対馬は今、活況を呈している。韓国人観光客が多数訪れるようになったからだ。
    低料金で行ける至近距離の海外として人気のようだが、
    江戸時代、朝鮮通信使が江戸へ向かう際に必ず寄った歴史、朝鮮式山城などの史跡も引き付ける要素になっている。
    してみると、文化を核にした人の交流こそが活気の源といえよう。

    与那国が今回見直すのは、「地域間交流特別区」が困難という要素が大きい。
    外間町長は「台湾とは経済規模が違い過ぎる」として直行便開設や開港など、
    「物の交流」拡大の側面を見直す意向のようだ。

     半面、台湾との「人の交流」拡大は今後も目指すという。ぜひ拡大を掲げてほしい。
    国境を「行き止まり」でなく外に開かれた「発展の先端」にするためにも、人の行き来は欠かせない。
    何よりそれが最大の安全保障政策にもなろう。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240221-storytopic-11.html

    引用元: ・【琉球新報/社説】台湾との交流拡大計画を見直す与那国。なぜ韓国人観光客で活況の対馬を見習わぬ[3/12]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/02/26(木) 20:20:33.94 ID:???.net
     日本株式が上昇を続けている。昨日の日経225指数は18466で昨年4月に比べ25%も上がった。ITバブル期だった2000年4月以降、
    15年ぶりの最高値だ。遠からず株価20000円台に乗るだろうという見方が支配的だ。株価を牽引する力は、もちろん日本政府の円安政策や
    輸出増加、ギリシャ事態の進展などさまざまな要因があるだろう。だが、何より日本企業の収益増加が本質的であり、優先的な要因であることは
    間違いない。3月決算で日本上場企業は7年ぶりに最高の利益を収めるだろうとの予想が出ている。赤字でさ迷っていたソニーでさえも今年は
    黒字に転じるという。すでに企業の3分の2が今年事業計画を昨年より拡大している。

     このような収益の原動力はまさに構造改革にある。日本企業はデフレと高い法人税・電力料金、労働市場の硬直性、問題だらけの規制、
    FTA遅延などいわゆる六重苦の中で生き残るためにそれこそ骨を削り血がにじむ思いで体質改善を展開してきた。ソニーは主力事業だった
    ウォークマン事業部を分社化し、日立やパナソニックも核心ブランド事業を整理した。日本式経営の慢性的な弊害であった意志決定の遅延現象も
    大きく改善されたという。最近ではむしろ韓国よりも速いと言われる水準まできた。海外M&A(企業の合併・買収)も急増している。
    昨年、日本企業が海外企業を買収した件数は2013年より58件多い557件で史上最多の記録だった。

     今、韓国企業の純利益率下落幅は世界最大だ。政府のあらゆる規制と干渉により構造改革が不自由な状況で企業収益力が維持されることは
    絶対にない。日本企業が這い上がっていく姿を指をくわえてただ眺めていなければならないのか。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2015年02月24日14時18分
    http://japanese.joins.com/article/976/196976.html

    引用元: ・【中央日報/韓国経済新聞社説】日本証券市場が活況…金の力でない企業構造改革結果だ[2/24]

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