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    タグ:深刻

    1: まるっとニュー 2020/03/10(火) 16:42:41.99 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、市民放射能監視センターと環境運動連合は10日、ソウルで記者会見を開き、「日本産食品の放射能汚染が深刻な水準のまま続いている」と指摘した上で、東京五輪の選手村に放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材を供給してはならないと日本政府に促した。

     両団体が厚生労働省の資料を分析し発表した報告書によると、日本政府が昨年検査した37万6696件の農水畜産物のうち6496件から放射性物質のセシウムが検出された。セシウムの検出率は野生肉が44.3%、農産物が17.4%、水産物が7.4%、加工食品が5.0%。

     特に福島県やその近隣など8県の水産物の7.9%からセシウムが検出された。ほかの地域の検出率(0.4%)の約20倍に上る。農産物のセシウム検出率も19.3%とほか地域の2.2倍だった。

     日本政府による2018年の検査での検出率は野生肉が44.6%、農産物が18.1%、水産物が7.0%、加工食品が2.5%だった。

     両団体は「福島県と周辺地域の自然環境の放射能汚染が1年前より大きく改善されていないことを示す結果だ」と指摘した。

     検査対象のうち、基準値(1キロ当たり100ベクレル以下)以上のセシウムが検出された食品の割合は把握されていない。

     両団体は、東京電力福島第1原発事故の真実を隠蔽(いんぺい)し、政治的な広報手段として五輪を活用することは事故収拾の役に立たないとした上で「日本政府は福島県産の食材を五輪選手村に供給する計画を中止すべきだ」と要求した。

     また、福島原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出は取り返しがつかなくなるほど放射能汚染を深刻にさせる危険な行為だと指摘し、日本政府に対し思いとどまるよう求めた。

    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031080208

    2020/03/10 15:56

    引用元: ・【韓国団体】「日本産食品の放射能汚染は今も深刻」五輪の選手村に放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材を供給してはならない[3/10]

    【ボイコットする韓国には 全く関係ない話 【韓国団体】「日本産食品の放射能汚染は今も深刻」五輪の選手村に放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材を供給してはならない[3/10]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/02/26(水) 14:03:08.36 ID:CAP_USER
    経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で韓国の微小粒子状物質(PM2.5)汚染が最も深刻だという主張が提起された。

    環境保護団体グリーンピースが大気汚染調査機関エアビジュアルが発行した『2019世界の大気質報告書』を分析した結果、
    昨年の韓国の年間平均微小粒子状物質濃度が24.8マイクログラム/立方メートルという集計結果が出たと25日、明らかにした。

    これは前年より0.8マイクログラム/立方メートル上がり、同機関が調査したOECD加盟国では最も高い数値だ。

    1時間当たりの微小粒子状物質濃度の平均が「悪い(55.4~150.4マイクログラム/立方メートル)」水準に相当する期間は1年のうち6.5%だった。

    韓国の都市で昨年、世界保健機関(WHO)が推奨する微小粒子状物質濃度(10マイクログラム/立方メートル)を下回る都市は1カ所もなかった。
    OECD加盟国で都市の微小粒子状物質汚染が最も深刻な100都市のリストに韓国の都市が61カ所含まれた。
    2018年のリストには韓国の44都市が名を連ねていた。

    国内で最も微小粒子状物質濃度が高かったのは忠清北道曽坪郡(チュンチョンブクド・チュンピョングン)で
    2019年の年間平均濃度が33.9マイクログラム/立方メートルを記録し、OECD加盟国の100都市中、汚染度7位だった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000038-cnippou-kr

    引用元: ・【大気汚染】 グリーンピース 「韓国はOECD加盟国の中で微小粒子状物質(PM2.5)が最も深刻」

    【鯖の焼き過ぎ 煉炭の使い過ぎ 【大気汚染】 グリーンピース 「韓国はOECD加盟国の中で微小粒子状物質(PM2.5)が最も深刻」】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/10/30(水) 17:37:27.90 ID:CAP_USER
    2019年10月、韓国慶尚北道浦頂(パハン)にある韓東大学は、キリスト教系の私立大学だ。

     この大学で今、一つの問題が起こっている。「非婚は聖書に反する」として大学が「結婚奨励センター」を立ち上げたのだ。

     つまりこの大学では、学生結婚を奨励している。「イッツセンター」と名打たれ、結婚・多産文化運動を行うと言う。

     今、性は多様化の時代に入り、LGBTも世界各国で認められつつある。しかし、キリスト教的には認められないと、大学側は判断したらしい。聖書も読み方一つで、LGBTも受け入れる、そんなに無慈悲な教えではない。むしろ、「闇」と捉えられて、受容されているとも言える。

     しかし、「在学生に早く結婚しろとは強要しないが、早く結婚することを勧め、子供を生もうと言う価値観、生命重視の思想は、雇用や昇進などよりも何よりも重要だ」としている。

     さらに「最近、韓国では、自殺率も高く、乱れた性関係での堕胎も安易に行われ、同性愛も増えている。それによって、結婚しなかったり遅くなることは問題。聖書の「産めよ、増やせよ」に反する」とも詭弁する。どの項目にしろ、結婚と言う法律をとったからといって解決する問題ではない。

     学生たちは「セックスがしたいなら結婚してからにしろ」と言われ、同性愛反対や婚前純潔などの韓東大学だけの「特別さ」を押し付けられて、困惑している。 

     韓国も就職難はかわりなく、学生のうちに家庭を持ってしまっても仕事が決まらない場合は当然あるからだ。在学中だけの一時的支援では賄えない、人生の大きな荷物を背負ってしまうことになりかねないのだ。

     韓国の出生率は、1人を切った。それこそ産めよ増やせよと、もう子供が望めない世代が押し付けているふしは否めない。

     それでも、大学生に、結婚を奨励する。この大学に入学を希望する若者は、来年の試験において激減することは想像に難くない。

    【編集:KL】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5956&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年10月30日 9時15分

    引用元: ・【イッツセンター】深刻な少子化で『韓国の大学には、結婚相談所も』[10/30]

    【集団結婚式でもやるのか? 【イッツセンター】深刻な少子化で『韓国の大学には、結婚相談所も』[10/30] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/10/02(水) 14:53:41.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官は2日、国会の国政監査で、
    2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する韓国選手団の安全のため、
    福島第1原発事故による放射能問題に積極的に対応する方針を明らかにした。

    朴氏は放射能問題について、「深刻に考えている」として「選手の安全が最も重要だ」と強調した。

    また、「文化体育観光部や外交部が(日本側に)抗議しており、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)も
    国際オリンピック委員会(IOC)や東京五輪組織委員会に問題を提起している」と説明。

    「今後も続けていく。他国とも連携して問題を提起していく」との考えを示した。

    その上で、「東京五輪組織委員会が国際原子力機関(IAEA)ホームページに放射能関連資料を提供している」として、
    「当該官庁と共に綿密に分析し、積極的に対応していく方針」と述べた。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191002002800882

    引用元: ・【東京五輪】 韓国文化体育相 「放射能問題を深刻に考えている。 選手の安全が最も重要だ」

    【これって、ボイコット宣言?w【東京五輪】 韓国文化体育相 「放射能問題を深刻に考えている。 選手の安全が最も重要だ」 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/09/23(月) 22:34:05.99 ID:CAP_USER
    ・韓国・北朝鮮を敵国扱い・・・韓国人を助ける活動すると『利敵行為』と言いながら処罰を主張
    ・日弁連、懲戒請求14万件・・・対抗のため損害賠償で『正面から対抗』
    ・日本政府は法整備が後手

    (写真)
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    ▲ キム・チョルミン(金哲敏)弁護士が23日、ソウル 江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、日本の嫌韓の実態について語っている。
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    日本弁護士連合会(日弁連)は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。 この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。

    在日同胞3世のキム・チョルミン(金哲敏)弁護士(41歳)は23日、ソウル江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、(声明に参加した)弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。 キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。

    キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、(日本ネチズンが)会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会(LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean)というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。

    このような懲戒請求は、『余命三年時事日記』というある嫌韓サイトが主導した。このサイトの運営者は、在日同胞弁護士に対する懲戒請求書、刑事告発状などを添付した。

    キム弁護士は、「韓国が北朝鮮(北韓)のような敵対国として扱われている」と話した。「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島(トクド)を武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、敵対国を助けるのと同じであると書いています。 日本は刑法上、戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」

    キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。

    早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会(在特会)』など、右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。キム弁護士は世界韓人法律家会・ソウル総会に参加するために韓国を訪問した。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。

    キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。

    ユ・ソルフィ記者

    ソース:京郷新聞(韓国語)
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201909232117015&code=100100

    引用元: ・【京郷新聞】在日コリアン弁護士協会副会長、「日本右翼の “嫌韓” 問題深刻・・・同胞弁護士も差別を受けている」[09/23]

    【差別受けてるのに副会長にはなれるんだね【京郷新聞】在日コリアン弁護士協会副会長、「日本右翼の “嫌韓” 問題深刻・・・同胞弁護士も差別を受けている」[09/23] 】の続きを読む

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