慶尚北道栄州市でアイオニック5が衝突直後に炎上…運転手死亡　目撃者、「ヒドゥン・ドア」に「ドアノブがない」と当惑

走行中の電気自動車が構造物に衝突し、あっという間に炎に包まれて人命被害が発生する事故が相次いでいることから、電気自動車の安全性に対する懸念が高まっている。

　慶尚北道の栄州（ヨンジュ）警察署の7日の発表によると、5日午後9時30分ごろ、栄州市下望洞（ハマンドン）付近を走行していたタクシー（車種はアイオニック5）が、スピードを保ったまま建物の角に衝突した。衝突からわずか5秒後には炎が上がって車両全体に広がり、70代の運転手は近くの病院に運ばれたが死亡した。

　電気自動車のバッテリーから火災が発生すると、少なくとも2時間以上続く。水では鎮火できないため、バッテリーが燃え尽きるまで待つしかない。バッテリーパックが損傷すれば、内部の温度はあっという間に800度にまで上がって火がつく「熱暴走」が発生するためだ。この日の事故でも、車両火災は1時間50分間続いた。

　完成車業界はこれまで、電気自動車の火災発生率は内燃機関車のそれに比べて低いと主張してきた。しかし、電気自動車は火災発生による被害が致命的なものになる。電気自動車のドライバーが車両火災を恐れる理由はここにある。今年6月に釜山（プサン）で発生したアイオニック5の火災が代表的な例だ。アイオニック5が高速道路の料金所の衝撃緩衝施設に衝突した直後に炎に包まれ、ドライバーを含む2人が死亡した事故だ。

　専門家は、電気自動車のドライバーはブレーキ故障やスリップなどの事故発生時の対応要領を熟知しておくべきだと助言する。釜山と栄州の電気自動車火災では、ある共通点が発見されているからだ。両車両とも左右の幅が狭い垂直の障害物の角に衝突していた。釜山の事故では料金所の衝撃緩衝施設、栄州の事故は建物の角だ。垂直構造物の角と衝突すると一カ所にエネルギーが集中してバッテリーに加わる衝撃が大きくなり、火災につながる可能性が高い。漢拏大学のチェ・ヨンソク教授（未来モビリティ工学）は「急発進などの事故が起きた際には電柱のような構造物は避けなければならず、平らな壁や駐車してある車両にぶつけるのが最も安全」だと語った。

　現場の複数の目撃者が車のドアノブに言及したことで、一部の電気自動車に導入されている埋め込み式ハンドル（ヒドゥン・ドア）も問題になっている。ある目撃者はメディアの取材に対し「電気自動車は横にドアノブがないし、ガラスを割ろうとしても割れにくいし」と語っている。事故車両のドアノブは、前の部分を押すと後ろの部分がテコのようにとび出すようになっている。電気自動車メーカーが善戦しているのは、このような先進のデザインのおかげでもある。最近の車両は空気力学とデザインを考慮してヒドゥン・ドアを採用しているが、目撃者がこのようなドアノブに初めて接する可能性は今も高い。

　このようなドアノブに慣れていない人は火災以外の緊急時においても、車のドアを開けるなどの救助へのかかわりが難しい可能性がある。大林大学のキム・ピルス教授（自動車工学）は「空気抵抗、デザインを考えて埋め込み式ノブが多く採用されているが、冬には凍ってとび出してこないなど、問題が多い」とし「事故車は衝突するとドアノブがとび出るようになっているが、この部分が作動しなかったようだ」と述べた。

　これを受け、電気自動車の特性を反映した専用の安全基準を設けるべきだという声が高まっている。とりわけ、デザイン採用の際には安全性を考慮すべきだと指摘されている。電気自動車は内燃機関車と同様に時速56～64キロで正面、部分正面、側面衝突試験を行う。政府の関係者は「（電気自動車用の衝突基準は）国際的に議論しなければならず、韓国政府だけでできるものではないため、共に検討している段階だ」と述べた。

アン・テホ記者

ハンギョレ　2022-12-08 09:07
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45332.html



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【EV火災】衝突から5秒後に炎上したヒョンデ アイオニック5、鎮火に1時間50分…バッテリーは水で消火できない [12/8] [ばーど★]
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※関連スレ
ヒョンデ アイオニック5が福岡の飲食店に突っ込む…ドライバーは車を残したままその場から立ち去った ★2 [12/7] [昆虫図鑑★]
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２６日午前、爆発により火災が発生した大田儒城区の現代プレミアムアウトレットで黒い煙が沸き起こっている。［写真　大田消防本部］

大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）の現代プレミアムアウトレットで２６日に発生した火災で２人が死亡し１人が重傷を負った中、４人と連絡がついておらず消防当局が捜索中だ。

大田消防本部と大田警察庁などによると、この日午前９時４０分ごろ「火災が発生した場所で（同僚従業員と）連絡が取れない」という通報が現場に寄せられた。当初連絡が途絶えた従業員は５人だったが、警察が彼らの携帯電話位置を追跡した結果、４人は現代アウトレットで信号がとらえられた。残り１人は事故現場と遠く離れたところで携帯電話位置が確認された。

◇宅配ドライバー「同僚１人が逃げられず」


消防当局は、連絡が途絶えた４人が火災当時地下駐車場で作業をしていたものと推定している。自身を宅配ドライバーだと名乗るある男性は「荷物の上げ下ろしをしていた従業員１人が逃げ出せなかった。無事だったら良いのだが」と話した。警察は行方がわからない４人を宅配と清掃、防災室のスタッフと推定している。１人は確認中だ。

消防庁は管轄である大田消防本部だけでなく近隣の世宗（セジョン）と忠清南道（チュンチ ンナムド）、忠清北道（チュンチ ンブクド）の救助隊員を緊急動員して現場で捜索を行っている。消防庁中央救助本部の隊員も捜索に投入された。

◇消防当局「爆発後激しい火炎広がる」

消防当局はこの日の火災が地下駐車場の荷物の上げ下ろし作業が行われる場所で発生したと推定した。爆発が先に起き続いて激しい火炎が広がったというのが消防当局の説明だ。火災で５０代男性と３０代男性の２人が死亡し、１人は重傷を負って病院で治療を受けている。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.09.26 16:28
https://s.japanese.joins.com/JArticle/295934?servcode=400§code=430

電気自動車充電施設の「火災」が急増…「消防施設」なし＝韓国

韓国では、電気自動車や水素自動車などエコカーの充電施設への消防施設設置を義務化する法案が推進されている。

韓国与党“国民の力”のチ ン・チャンミン議員は21日、エコカー専用区域に充電施設とともに消防施設を設置し、火災への安全を確保する内容の「エコカーの開発および普及促進に関する法律改正案」を代表発議したことを明らかにした。

電気自動車の普及急増に比例して、2020年には7万3654個であった電気自動車充電器が、2022年7月末には14万2338個に増加したが、消防施設がないことによる事故もまた頻繁に起きているためだ。

消防庁の統計によると、ここ6年間（2017～2022年5月）で電気自動車の火災は計45件発生し、2017年の1件から2020年の11件・2021年の23件と、毎年増加している。

特に電気自動車の火災の半数ほどは充電時に発生しているが、野外充電所の場合、法案がないため消化施設を設置していない場所が多く、火災の発生時に迅速な対応が難しいというのが、専門家たちの指摘である。

今回の改正案はこのような現実を反映させ、エコカーの充電施設を設置する場合、火災の鎮圧に必要な消防施設を含めるなど、充電施設で火災からの安全を確保するための法的根拠を盛り込んでいる。

チ ン議員は「エコカー充電施設の増加に比例して火災などの事故も増えているが、体系化された対策は備わっていない状態だ」とし「先日発議した “電気自動車充電施設の安全点検義務化法案”や、今回の “電気自動車火災安全管理法案”のように、国民の生命と財産を保護する立法に最善を尽くしていく」と語った。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0921/10364482.html
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