スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす

＜10月から中国では、ネット上で発信されるすべての情報が犯罪捜査の証拠となる。
これまでにも中国人の言論の自由は著しく制限されてきたが、今後その捜査対象はさらに拡大することになる＞

　今週の土曜日は中華人民共和国の建国記念日である国慶節だ。国を祝う祝日に何とも皮肉なことだが、
この日から中国ネットの言論空間はさらに一歩、暗闇へと足を踏み入れる。

　最高人民法院と最高人民検察院、公安部が先日、ソーシャルネットワークの微博（ウェイボー）や微信（WeChat）、
そのほかのブログだけでなく、ショートメッセージやメールで発信される情報についても10月１日から犯罪捜査の証拠にできる、
という新規定を公表した。ユーザーの登録情報や身分証情報、電子商取引記録、通信記録、文章、写真、音楽、映像も例外ではない。

　政府系メディアはこの重大な決定について報じる時、次のような恐喝的な言葉を使った。
「あなたが微博や微信で発表したひと言は後日、すべて法廷に証拠として提出される可能性がある」。
この規定が明らかになると、大論争が起きた。無知な人々はニュース記事へのコメントで支持を表明。
この措置はネット上のでたらめな噂や嘘、ポルノ的あるいは暴力的な言論を減らすことができると主張した。
しかし私を含めた多くのネットユーザーは、この規定が個人のプライバシーをひどく侵害し、
もともと大きくない中国人の言論の自由の空間をさらに縮小させる、と懸念した。

続き　ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2016/09/post-31.php


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