領土問題や慰安婦問題などで以前より対立が続いていた日韓関係ですが、2018年10月には徴用工訴訟問題、2018年11月には慰安婦財団の解散、2018年12月には韓国軍レーダー照射問題など、近年になり数々の問題が噴出し、両国の関係は現在、戦後最も冷え切ったと言われるほどに悪化しています。

2019年7月に日本が韓国に対する輸出管理を強化したことを受け、韓国では「ボイコットジャパン」と呼ばれる不買運動が巻き起こり、日系企業や訪日インバウンド市場は大きな打撃を受けています。

こうした現状に、韓国国内からも批判の声があがっています。2019年7月には韓国の歴史認識を自己批判した書籍である「反日種族主義」が出版され、こうした見方を支持する動きを証明するかのように、ベストセラーとなりました。この書籍の出版に対しては、異論を唱える人も現れ、著者を脅迫するなど過激な行動に出ています。

韓国からの旅行者は2019年10月には前年比65％減少など、関係の悪化が顕著です。関係性の悪化の影響を受けてか、東京オリンピックにからめて日本の印象悪化を狙ったかのような「日本放射能汚染地図」が公開され、今年1月には風刺画のようなポスターまで登場しています。今回は、こうした二つの動きについて整理します。

2019年9月、韓国の与党である「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は、「日本放射能汚染地図」を公開しました。

しかし、公開された地図に掲載されている数値は根拠のないものであり、日本への風評被害を容易に招く悪質なものであると多くの議論を呼んでいます。

公開された「日本放射能汚染地図」は、放射能に汚染されたエリアとして、日本地図上に福島第一原子力発電所から同心円状に広がる円を描いたものです。

この円の中には宮城スタジアム、福島あずま球場、埼玉スタジアム2002、茨城県立カシマサッカースタジアム、新国立競技場の5施設と、東京オリンピックにおける聖火ランナーの出発地が入っています。

韓国の与党「共に民主党」はこの地図をもとに、多くのオリンピック会場が放射能に汚染されていると主張しています。

共に民主党は、地図の作成には日本で土壌の汚染度などを調査している市民団体「みんなのデータサイト」が公開している数値を参考にしたと主張していますが、みんなのデータサイト側で確認をしたところ、合致する数値は見つかっていないとしています。

その後FNNの取材に対し「地図の数値はさまざまなデータを総合的に反映したもの」と主張を変えるなど、地図で示されている数値の根拠には疑問が残ります。

《中略》

1月末、TwitterではK-POPのコンテンツと合わせて「東京オリンピック中止」のメッセージが複数投稿されています。これについて、専門家の指摘といったものは現状特にないようですが、組織的にムーブメントを強めていこうとしている可能性も否定しきれません。

これらの制作物は、一見した限りでは日本における放射能汚染の現状を大衆に伝えるという目的があるように見えます。しかし実際はそうではなく、多くの人に対し日本に関する悪い印象を植え付けて、日本への風評被害をもたらすことこそが狙いという指摘も見られます。

ただし同時に、こうした制作物が注目を集める裏には、日本の被災地の現状を知りたいというニーズもあるといえるでしょう。こうした海外における日本のイメージを理解し、適切な情報発信を行うことの意味は、今後ますます増していくといえるでしょう。

《中略》

韓国でこのような根拠に乏しい情報を発信する人々の目的は、風評被害を発生させることにより日本に対する印象そのものを悪化させ、東京オリンピックにおける経済成長を阻害することであるとも言われています。

彼らは誤解を生むような情報や根拠のない情報を発信した後、メディアやインターネットにおいて間違いを指摘されても訂正せず、あえて放置することにより風評被害を招きかねない情報を既成事実化させようと目論んでいる可能性を指摘する声もあります。

このようなプロパガンダに対して、一切の反応をせず事態が鎮静化するのを待つ「戦略的無視」をすると、情報が訂正されないままインターネットなどを経由して広く出回ってしまいます。

既成事実化してしまったイメージを後からの訂正によって変えることは往々にして困難です。根拠のない噂やデマを見かけた場合、正しいデータを用意し訂正を求め、現在の情報が間違っているということが多くの人に分かるよう、声を上げていくことも重要といえるでしょう。

《以下略》

訪日ラボ編集部
https://honichi.com/news/2020/02/12/radioactivemap/

2020年02月12日

Bloomberg News
2019年9月26日 13:09 JST
→離婚と結婚を過度に繰り返し、逮捕された例も－麗水市で
→再開発で自宅取り壊しの際の補償増やそうと世帯メンバーを増加



偽装離婚が中国のカップルの間で、同国の不動産抑制策を回避する作戦として利用されている。

　　しかし、浙江省麗水市のパン氏はあまりにもやり過ぎた。１カ月に繰り返した離婚および結婚式は23回に達した。

　　狙いは、再開発で自宅が取り壊される際に受け取れる補償を増やすことだ。このシステムの下、１世帯のメンバーはそれぞれ、再開発後のスペースで40平方メートル相当を得る権利が与えられる。


　　麗水市の新聞が24日報じたところによると、パン氏は元妻と再婚することで、この女性が補償プランの資格を得られるようにした。この２週間後、再び離婚。今度は義理の妹と結婚し、彼女を計画に加えた。

　　こうして補償プランの下で得られるスペースを増やしていったが、そのうち政府当局はベースとなる住宅を自宅とする者が13人に上ることを発見、うち11人を即座に逮捕したという。

　　住宅ブームに取りつかれた中国で極端な例かもしれないが、麗水市の住宅価格が過去２年間に一時31％も上昇していた状況を踏まえれば、より理解しやすいかもしれない。価格データはFangjia.com調べ。

原題：
Fake Divorce Scam Scales New Heights in China Property Rush（抜粋）


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-26/PYF4GI6JIJUO01?cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_content=japan&utm_source=twitter&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social

「朝鮮・韓国籍」分離集計の狙いとは？――3月公表の2015年末在留外国人統計から(韓東賢) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hantonghyon/20160307-00055137/


■「誤解」なのに、「応じた」って……？

朝日新聞デジタル（3月5日05時00分）によると、「政府は、日本に在留する外国人数の『韓国・朝鮮』の集計について、『韓国』と『朝鮮』を分離して公表する方針を固め」、
「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」という。
「政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形」らしい。

記事はこのように事実関係について報じたあと、以下のように続く。

在留外国人を「韓国・朝鮮」として集計してきたのは、韓国と北朝鮮の分断以前から日本に暮らす人もいるためだ。
朝鮮半島出身者で韓国籍などを持たない人の場合、在留カードには「朝鮮」と記載する。
ここには韓国地域内の出身者も含まれるが、政府は「北朝鮮」と誤解されるおそれがあるとし、1970年代から区別なく集計してきた。14年末時点の「韓国・朝鮮」は50万1230人。

しかし、最近になって自民党議員らが「日本に住む『北朝鮮国籍者』が実数以上に大きく見える」と主張し、分離公表を求めていた。

出典:「在留外国人「韓国・朝鮮籍」を分離集計へ　政府、自民議員要求受け」朝日新聞デジタル（3月5日05時00分）


■非常にわかりにくい記事

ひとことで言うと、非常にわかりにくい記事である。

引用した最初の段落では、この記事の背景となる事実――政府が歴史的経緯にもとづき在留外国人統計で韓国籍と朝鮮籍をひとつのグループとして集計してきた理由が説明されている。
次の、そして記事を締めくくる最後の段落では、それが分離集計になる理由の説明として、議員らの要求とその主張内容という事実が提示されている。

だが、後者で示された自民党議員らの主張は前者で示された政府の立場に反している。反しているどころか、「誤解されるおそれがある」としていた誤解そのものだ。
にもかかわらず記事によると、政府はこの誤解にもとづく要求を受け入れ分離集計する方針にしたというのだ。

前者と後者は「しかし」という逆接の接続詞で結ばれてはいるものの、それ以上の説明がないため、なぜ政府がその立場に反する自民党議員の要求を受け入れたのかがまったくわからない。
さらに前者が「事実」、後者が（主張内容という事実ではあっても）「誤解」であるにもかかわらず何の注釈もなく並べてあるため、後者にも妥当性があるように受け止められかねない。

「事実」と「事実」を重ね、その間に相反があるから「しかし」で結びました。――そう言われたらそれは「間違い」ではないのかもしれない。だが、これでは誤解を広めることになってしまわないか。
いや、もしかすると政府が自民党議員の誤解にもとづく要求を受け入れたということは、立場を変更したということなのだろうか。

いずれにせよこの記事によると、「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」方針は固まったという。ここから読み取れることについていくつか述べたい。


（以下略）


■植民地時代をルーツとする在日コリアンの歴史的経緯

■「国籍」を付与することができるのは「当該国」だけ

■ルーツ示す記号の「朝鮮籍」、国籍化した「韓国籍」

■物理的にも制度的にも責任負うべきは日本政府

■2000年代に入り露骨になっている朝鮮学校外し

■憂慮される「誤解」の公式見解化は排除への布石か