朝鮮大学校（東京都小平市）在校生ら、在日朝鮮人若年層の訪朝が活発化していることが１２日、分かった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が明らかにした。北朝鮮が若年層に対する思想教育徹底のため、訪朝を指示した。

　日本政府が北朝鮮による１月の４回目の核実験を受け独自制裁を強化したのを機に訪朝者数は激減したものの、強化前の水準に戻ってしまった。政府は２日、９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新しい独自制裁を決め、人と船舶の往来規制などの対象を拡大したが波及効果は未知数だ。

　日本政府が２月、４回目の核実験を受け、在日北朝鮮当局者の再入国禁止措置を復活した上で対象者を拡大する独自制裁を断行。このため、不安を覚えた在日朝鮮人が２－５月は訪朝を自粛したため、日本からの訪朝者は毎月１００人未満で推移した。

　ところが、６月以降、制裁対象ではない朝鮮総連傘下の在日朝鮮人の訪朝が急増。訪朝者は毎月約３００人前後で推移し、２月の独自制裁発動前の水準に戻った。

　増加は、訪朝者の減少で求心力低下を危惧した北朝鮮が思想教育推進のため朝鮮総連に求めたためで、朝鮮総連は３０歳未満の若年層を大量に訪朝させるよう傘下団体に指示していた。

　このため、１－９月に訪朝した朝鮮学校・大学校在校生は計１千人を突破。うち修学旅行名目は約５５０人で、朝鮮総連の影響下にある青年学生代表団（約４０人）、舞踏講習団（約５０人）、少年サッカー代表団（約４０人）など各種団体も相次ぎ訪朝を果たした。

　特に８月に訪朝した朝鮮総連青年同盟代表団（約８０人）は、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長との記念撮影を許可されるもてなしを受けた。

　また、９月９日の北朝鮮の建国記念日を祝うため訪朝した朝鮮総連祝賀代表団は計４００万円を北朝鮮に上納。朝鮮総連傘下の商工人は今春、約１千万円の現金を持ち訪朝したことから、北朝鮮側に現金を献上したとみられる。

　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けない」としている。

http://www.sankei.com/premium/news/161212/prm1612120001-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/161212/prm1612120001-n2.html

　核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する
日本政府の独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止とした対象は、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部と傘下の科学者系団体会員ら計２２人であることが
１３日、複数の関係者への取材で分かった。

公安関係者によると、２０１４年に制裁が緩和される前の対象者は、
総連幹部ら８人前後だったが拡大された。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158363