まるっとニュー速

まるっと、○っと、○○なニュース

    タグ:理由

    1: 荒波φ ★ 2019/02/06(水) 12:14:58.00 ID:CAP_USER
    「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

    昨年8月、共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。

    洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」と話しました。

    当時、21世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年11月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。

    これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

    洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。洪議員は先月24日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議しました。

    日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。この条例の中にはソウル市議員定員の27%である30人が賛成しました。

    条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないということでした。また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。

    条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299社中現存する284社を示します。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の相当数が含まれます。

    第2次世界大戦末に日本の戦況が不利になると日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として総動員し、総力戦を繰り広げました。

    歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければならなかったという意味です。洪議員は「284社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず284社の戦犯企業に限定した」と話しました。


    2019年02月06日11時36分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/928/249928.html?servcode=A00&sectcode=A10

    >>続きます。

    引用元: ・【中央日報】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「我々の税金が日本に流れ戦争準備のための軍備拡張に使われる」[02/06]

    【ソウル市民の日本旅行も禁止しないと【中央日報】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「我々の税金が日本に流れ戦争準備のための軍備拡張に使われる」[02/06] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/04/17(水) 11:47:17.50 ID:CAP_USER
    この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄(旧・新日鉄住金)と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。

    これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄(当時の社名は新日鉄住金)に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。

    日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。

    元徴用工らの支援団体は、4月29日にも光州地裁に追加の集団訴訟を起こすと表明している(4月9日付時事通信)。とどまることを知らない元徴用工訴訟。今後も提訴が続き、元徴用工らの主張が認められていくのか。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏はこういう。

    「“徴用工”の定義を定めないまま、募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めているから、我も我もと訴訟が膨れあがっていくのです。元徴用工訴訟の進行を遅らせたとして、日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所を家宅捜査したり、前韓国大法院長(最高裁長官)を逮捕したりと、文在寅政権は露骨に司法介入しているので、それに逆らう司法関係者はいません。どんな判決が出るかは予想がつきます」

    このような事態になっても、文在寅大統領から解決の道を探ろうとする姿勢がまったく見えてこないのは、そもそも彼が「元徴用工訴訟を支援する立場」だからだという。

    実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である。韓国紙・東亜日報は、2018年12月3日付の記事「三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起」(電子版日本語)で、三菱重工業に対する最初の元徴用工訴訟で原告代理人を務めたのは、法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文在寅氏だったとスクープしている。日本企業に対する訴訟で先陣を切った人間だけに、「(元徴用工らへの)韓国政府による補償」という解決策を打ち出すわけがない。

    日韓関係の悪化を意に介さない文大統領の本音はどこにあるのか。武藤氏が語る。

    「私は駐韓大使として、朴槿恵前政権が誕生した2012年の大統領選中に、有力候補だった文在寅氏に面会したことがあります。私は日韓の経済協力の重要性を説きましたが、文氏は終始無言で、初めて出てきた言葉が、『日本は北韓(北朝鮮)に対してどう臨むのか? 南北統一についてどう考えるのか?』でした。要するに、日韓関係がどうなるかは考慮せず、日本が北と良好な関係を結ぶのなら、日本との関係改善をしてもいいという意味だと私は捉えました」

    あくまで“北朝鮮ファースト”で、日本との関係など二の次なのだ。それがもし本当なら、日本は対韓外交を根本から見直す必要がある。


    2019.04.17 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html
    https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html/2

    引用元: ・【徴用】 韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に [04/17]

    【今、韓国人を雇用してる日本企業見てるか 【徴用】 韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に [04/17] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/03/29(金) 11:09:53.30 ID:CAP_USER
    ■始興市にオープン予定のジャパンタウン、無効化求める請願に10万人が同意
    ■日本の飲食店、反日感情を懸念し出店渋るケースも
    ■運営者は名称変更を検討


    京畿道始興市内の「ペゴッ新都市」にある住宅・商業複合施設を26日に訪れた。商業施設には3月初めに、大阪を拠点とするラーメン店がオープンする予定だったが、店舗スペースはがらんとしたままだった。

    日本の飲食店を誘致した不動産会社のキム・ジョンミン代表は「日本人の投資者たちが、(韓国の)反日感情を理由に投資を渋っているため、説得に時間がかかり、オープンが来月になった」と説明した。キム代表は「ジャパンタウンという名称がここまで大きな波紋を呼ぶとは思わなかった」と話した。

    キム代表は昨年下半期から、この商業施設の部分に大阪の飲食店の誘致を進めてきた。昨年完成したビルの1-2階部分の分譲が不発だったため、日本の外食業界に目を向けたのだ。キム代表は日本で10年暮らした経験があるという。「大阪の飲食店の前で多数の韓国人観光客が列をなしていたため、そこからヒントを得た」とキム代表は話した。

    キム代表は小規模の飲食店やフランチャイズを代行・管理する日本企業と共に、ジャパンタウンに出店する飲食店を募集し始めた。目標は30-50店舗だ。日本の飲食店が集まる街という意味から「ジャパンタウン」として宣伝した。キム代表は「商圏の活性化にもつながるし、地域でも歓迎されるものと確信していた」と話した。

    しかし、「ジャパンタウン」という名称が予想外に物議を醸した。先月19日、韓国大統領府(青瓦台)ウェブサイトの国民請願掲示板に「ジャパンタウンを無効化してほしい」との投稿が寄せられた。投稿者は「(旧日本軍)慰安婦や海上哨戒機事件、独島(日本名:竹島)など、日本に関連していまだに消えない痛みと問題が多い。カネをもうけるためにここまでしなければならないのか」と書き込んだ。

    この書き込みはインターネットのコミュニティーサイトやブログなどで拡散された。すると「三一独立運動100周年にジャパンタウンとは何事か」「親日派清算ができない国にふさわしい」などのコメントが相次いだ。1か月もしないうちに請願には10万人が同意した。騒動が拡大すると、始興市庁は「市はジャパンタウンの造成に関与していない」と釈明した。

    こうしたムードはキム代表のプロジェクトに影響を及ぼしている。キム代表によると、これまで日本の飲食店4店が出店を決め、2月にはインテリアの装飾を終えて3月初めにオープンする予定だったが、韓国国内の世論や三一節(独立運動記念日)の前後という時期を考慮し、オープンを4月に先送りした。翌月には日本から飲食店28店のオーナーが来韓し、契約するかどうかを決めることになっている。

    しかし一部の日本人オーナーは「出店しても、店に反日ステッカーが貼られるのではないか」と懸念しているという。京畿道議会が最近、道内の学校の備品のうち植民地時代に強制徴用などに関わった日本企業の製品に「戦犯企業」というステッカーの貼付を義務付けるという条例案を推進しており、このニュースが日本にも伝わっているのだ。

    キム代表は「大阪に行って『全ての韓国人が(日本を)嫌っているわけではない』と説得を続けている」と話した。

    この商業施設には最大で156の店舗が入居できるが、昨年9月に入居を開始したものの現段階で入居は25店舗にとどまっている。そのうち11店は不動産仲介業者だ。平日の昼でも人通りはなかった。ある不動産仲介業者のスタッフは「交通の便がもっと良いところの商業施設でも何年も空室があるというのに、7月にはすぐ隣に1700室規模の商業施設が完成する」と不安を口にした。

    周辺住民や商業施設の入居者は日本の飲食店が入ることに概ね賛成している。商業施設1階のカフェのオーナー、ラ・ウィジュさん(29)は「お客さんは多くても1日に20組程度」だとして「ジャパンタウンができればもっと活性化するはず」と期待感を示した。

    キム代表は「毎年150万人以上の韓国人が旅行で日本を訪れ、韓国内にも多くの日本料理店があるのに、韓国国民の感情がここまでとは思わなかった。ジャパンタウンという名称は変更する予定だ」と話した。


    朝鮮日報日本語版 2019/03/28 22:42
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880181.html

    引用元: ・【韓国】「日本はダメ」 反発強くオープンできないジャパンタウン 日本人の投資者たちが韓国の反日感情を理由に投資を渋る [03/29]

    【韓国人100人中68人は反日【韓国】「日本はダメ」 反発強くオープンできないジャパンタウン 日本人の投資者たちが韓国の反日感情を理由に投資を渋る [03/29] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/11/17(土) 15:32:11.52 ID:CAP_USER
     最近、中国が新疆ウイグル自治区でおこなっている少数民族ウイグル人への弾圧問題が、世界でのホットなトピックになっている。国連人種差別撤廃委員会は2018年8月末、最大100万人のウイグル人が強制収容所に入れられているとの指摘を報告。米中両国の政治的対立もあり、最近は米国系のメディアを中心に関連報道が続いている。

    ますます厳しくなるウイグル人への締め付け
     トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。

     だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。

     少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。

     結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそう厳しくなっている。中国は現在、「テロ防止」を最大の名目として国内の治安維持費用に国防費を約20%も上回る予算を投入、さらに国内に1億7000万台近い監視カメラを設置(2017年時点)したり、当局が国民のネット接続を監視したりする監視国家になっているが、その最大のターゲットはウイグル人と言ってもいい。

    新疆は中国の治安機関の見本市
     いまや新疆は、のどかなシルクロードのイメージとは裏腹に、強力な監視・警備体制が敷かれる恐ろしい場所になっている。筆者が2014年春に訪れたときは、街のいたる場所に制服姿の治安維持要員が立哨したり巡回したりしており、城管・公安・武装警察・特殊警察……と中国の各種治安機関の見本市のようになっていた。これらは現在、いっそう深刻になっているようだ。

     また、近年の新疆では多くのモスクが閉鎖されるなど、ウイグル人はイスラム教の信仰を事実上禁止されるに近い状況に置かれており、公教育機関でも、ウイグル人としての民族的なアイデンティティを持ちづらい教育が行われているとされる。家族や親戚を含めて、国外にいる知人と連絡を取ることも容易ではないという。

    ※続きは元ソースでご覧ください。

    ソース
    文春オンライン 2018/11/13
    http://bunshun.jp/articles/-/9651

    引用元: ・【ウイグル】日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由[11/17]

    【マスコミが中国の工作員だらけ【ウイグル】日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由[11/17] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/24(水) 00:50:46.33 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本の近代化を意味する「明治維新」の主人公として知られた日王明治(1867~1912)の姿。みすぼらしく見える容貌(左)を補完するために写真の上に絵を重ねて描く方式(右)で公開用写真は補正をしたことが分かっている。(写真=ウィキペディア)
    no title

    ▲日本の公営放送NHKで明治維新150周年特集として放映中の「西郷どん」の主人公、西郷隆盛。(写真= NHKホームページ)

    「明治維新」150周年記念行事が日本の主要な話題に浮上しながら全世界的関心を受けている。明治維新は日本国内ではアジア地域初の自発的近代化運動で今日の現代工業大国、日本を作った土台とされるが、我が国をはじめ日帝侵略を体験したアジア周辺国にとっては日帝の軍国主義亡霊が胎動した時点と見なされる。

    日本は最大限過去の問題は縮小し、「明治産業革命」という名称でこれを包装しようとしている。この過去の歴史包装の中で、本来の主人公である日王明治は正しい姿さえ分からないほど深刻に歪曲されている。

    NHKなど日本現地メディアによれば、23日、日本政府は明治維新150周年行事を大々的な政府公式行事で開催する。全国で85に及ぶ維新関連行事を開いて、特別インターネットサイトも開設した。また、公営放送のNHKでは過去、征韓論を主張した明治時代の政治家、西郷隆盛の一代記史劇ドラマも放映中だ。しかし皮肉にも明治維新の象徴といえる日王明治と関連した内容はなかなか探すことができない。

    現代日本でも明治維新といえば通常「維新3傑」という人物が大きく浮かび上がる。これらは征韓論を主張した西郷隆盛、内政論者に分類される大久保利通、木戸孝允等、当時西欧化を主導した下級武士出身の政治家たちだ。

    明治維新当時、日王明治はまだ十六才、10代の青年に過ぎなかった。明治維新が始まった1868年10月23日は彼が即位して1年8カ月程過ぎた時であり、彼の即位式が開かれてからせいぜい10日程度過ぎた後であった。しかも当時まで日王は何の実権もなく、何と700年間幕府治下を耐え抜いた状態であり、日王配下の兵力は京都王宮の守備兵力400人余りが全部であった。

    1867年から1912年まで45年も王座に座り、現代日本と右翼勢力からは何と「大帝」という称号で呼ばれる人物だが、維新と関連した業績が詳細に紹介されたり彼の英雄的一代記が描かれた二次著作物は簡単に探すことができない。彼の業績は大部分、曖昧に記述されたり、優秀な臣下らの助けで国を救った名目上の国王の姿であらわれるだけだ。

    名前は明治維新だがこのように本来、明治があまり出てこない理由は彼のイメージの大部分が徹底して包装されているからだ。まずイメージ操作が入った部分は彼の写真だった。よく教科書や歴史書物で会うことができる彼の写真のうち実際の彼の姿を現わしている写真は珍しい。明治は国王としての気品が優れたり容貌が立派でなかったためだ。彼は全般的に矮小だったし、容貌が優れてもおらず、幼い時に病んだ天然痘によって顔はあばただらけだったという。一国の国王として主張するには立派な姿を期待できなかった。
    (中略)

    明治政府の時期から日王明治を直接的な看板スターとして掲げることが難しい理由はもう一つある。明治維新という名称とは異なり、明治という人物は近代化、西欧化にとても消極的な人物だった。日本宮廷礼法研究者である米窪明米が書いた「天皇の一日」で明治は宮廷も西欧化しなければならないという大臣たちの要求にも強く伝統宮廷の姿を維持しようとする復古的な人物で描写される。

    明治は西欧医師をまったく信じず、死ぬまで漢方医学を信奉し、写真や映画なども嫌いで書道や茶道のような伝統的な行事に執着した人物で知られる。一方で日本王室伝統の一夫多妻制を守った明治によって当時、日本は西欧諸国に相変らず遅れた社会と見なされ、これにより次の日王になった大正の時、日本政府は日王の一夫一婦制を強力に主張して貫徹させた。

    明治産業革命という包装されたイメージの中に隠された実際の彼の姿は、極めて平凡な伝統時代東洋の小国君主に過ぎなかったわけだ。

    イ・ヒョヌ記者

    ソース:アジア経済(韓国語) 明治維新150周年、本来主人公の「明治」が見えない理由は?
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018102311170527941

    引用元: ・【天皇】 明治維新150周年、本来の主人公である日王「明治」が見えない理由は?~実像は極めて平凡な小国の君主だった[10/23]

    【自分の妄想で記事を書いて【天皇】 明治維新150周年、本来の主人公である日王「明治」が見えない理由は?~実像は極めて平凡な小国の君主だった[10/23] 】の続きを読む

    このページのトップヘ