日中の経済交流を支援する琉球経済戦略研究会（琉経会、方徳輝理事長）が新設した事務所に中国企業の入居が相次いでいる。中国で高級レストランを展開する飲食業者や、ＩＴ企業など４社が入り、沖縄進出の準備を進めている。同研究会は県内企業とのビジネスマッチングなどをワンストップで支援。沖縄を足がかりに全国を目指す企業もあり、方理事長は「中国企業を呼び込み、県経済に貢献したい」としている。（政経部・照屋剛志）

琉経会は６月２６日、那覇市泉崎に新事務所を開設。沖縄進出を目指す企業が活動拠点に使える専用ブースを１０カ所併設した。

　新事務所では、県内企業や行政などの支援機関の紹介から、アパート賃貸の方法などの生活習慣の説明まで幅広くアドバイス。きめ細かいサービスが、初めて沖縄で事業を行う中国人から好評を得ているという。

　事務所開設から、すでに４社が入居。福建省を中心に高級レストランやホテル２０軒以上を経営する九号企業の現地法人「琉球福館」は、福建料理を提供するレストランを年内に開店する予定。本格的な福建料理レストランの出店は日本で初めてという。

　沖縄は中国に近く、食材の輸送コストが抑えられる上、日本人観光客も多く訪れるため、日本進出の拠点にする考えだ。

　大連に拠点を置き、中国各地でダイビングショップ店を経営する「海潤」は、中国客を対象にしたダイビングツアーを計画。沖縄の海をＰＲし、観光誘客につなげる。沖縄を含む日本の特産品を中国に発信する広告会社や、沖縄の海をウエブサイトで紹介するＩＴ企業も入居している。

　琉経会は、経済交流で覚書を交わしている中国国際貿易促進委員会福建省委員会の会員企業３千社にも沖縄進出を呼びかける。

　ほかにも３社から入居の打診があり、引き合いは強いという。方理事長は「入居企業が増えれば、新施設の展開も検討する」と話した。


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/108590
2017年7月5日 07:37 沖縄タイムス＋プラス


事務所をお披露目する琉球経済戦略研究会の方徳輝理事長＝６月２６日、那覇市泉崎