中国人留学生「Ｄｉｏｒが伝統衣装盗作」主張に徐ギョン徳氏「文化を保護してもらいたいなら他国の文化も尊重を」

世界的なファッションブランドのＤｉｏｒ（ディオール）が中国の伝統スカートを盗作したとして、中国人留学生が最近フランス・パリで抗議デモを行った



世界的なファッションブランドのＤｉｏｒ（ディオール）が中国の伝統スカートを盗作したとして、中国人留学生が最近フランス・パリで抗議デモを行ったことに対し、韓国誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が批判の声を上げた。

徐教授は２７日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）で「（中国は）自分たちの文化は守ろうとあらゆることをするくせに、他国の文化は盗作しても知らんふりしている」と批判した。

徐教授は「中国は今までどれほど多くの韓国の文化を盗作しましたか」としながら「昨年、中国のストリーミングサイトのＹｏｕｋｕ（優酷）が公開した『イカの勝利』は韓国ドラマ『イカゲーム』を盗作したという非難を受けているとＢＢＣが報じて国際的な恥さらしになった」と指摘した。

また、最近では韓国ドラマ『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』で主人公ウ・ヨンウが着用していたジャケットやカバンなどがコピー製品に化けて中国最大のオープンマーケット「ＴＡＯＢＡＯ（淘宝）」で堂々と販売されている事例を挙げた。

続いて「中国はＤｉｏｒに何か言う資格がない。もし自分たちの文化を保護してもらいたいなら、他国の文化を先に尊重する方法を学ばなければならない」と話した。

これに先立って中国人留学生５０人余りは２３日、フランス・パリのシャンゼリゼ通りのＤｉｏｒ旗艦店前でデモを行った。Ｄｉｏｒが最近発売したスカートが中国の明・清国時代の漢族女性が着た「馬面裙」を模倣したものだとし、これを認めて謝罪するよう要求した。

https://japanese.joins.com/JArticle/293664
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＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。

近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0d49360ff34408e9ace0af33f73ebdcefe08ea
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※人民日報の元記事が見当たらず、引用した韓国メディアソース（韓国語）
「私は日本人です」… 半分の広がりにウクラ滞在中中国人日本人

▲ウクライナの防空湖で避難した中国人の姿



中国政府がウクライナに滞在中の自国民の陸路撤収の開始を知らせた中、現地に残った中国人の間で検問所を通過したとき、日本人を装い、身辺の安全を保障されたという経験談が共有された。

中国官営媒体の人民日報は２８日、１次で中国人留学生がバスの便でウクライナ首都キエフを離れ、陸路で国境線を越えたと報道した。当初、中国はフライトで自国民を撤退させる計画だったが、ロシア侵攻事態が悪化し、交民安全のために陸路避難移動令を下した。

キエフ市を去った一次中国人留学生は、ウクライナ国境線と隣接するルーマニア、ハンガリー、ポーランドなどを通じて中国帰国を控えている状態だ。

しかし、一次避難車両に搭乗できなかった多くの中国人が現地に滞在中であり、これらの多くは中国人の身分を隠したままウクライナ内部に悪化した反中感情による脅威に耐えていると現地メディアは伝えた。

実際に自分をキエフ農業大学在学生だと身分を明らかにした中国人留学生は「外出するたびにやむを得ず中国人身分を隠す」とし「先ほど外出を敢行してから道路で検問中の武装したウクライナ軍人に遭遇し、彼らが私に中国人なのかと尋ねたが、私は日本人と答えて無事に検問所を抜け出した」と主張した。

彼は自分が運営するソーシャルネットワークサービスツイッターにこのような経験談を共有し、「現地に残っている中国人たちは自らを中国人民と称することさえできない状況」とし「銃に当たって死にたくないならこの方法だけ」と話した。

このような反中感情拡散は最近、中国SNSを通じて、一部の中国人がウクライナ戦争に関連したアクプルと刺激的な内容を掲載したことがウクライナ現地に知られ始めた。

特に中国政府がロシアの一方的なウクライナ侵攻に対して沈黙している中、中国のネチズンたちの嘲笑とアクプルが続いて公開され、ウクライナ住民の間で反中感情が極端に達したことが分かった。

さらに、中国の官営媒体鳳凰衛星テレビが製作した「ニュースバンダム」（新聞今日談）に中国の著名な時事評論家であり、軍事専門家の宋忠平が出演し、「今回の事態は決してロシアの侵攻ではなく、国際法に違反された事項ではない」と発言したのがウクライナの現地メディアに翻訳され、そのまま報道され、ウクライナ内の反中雰囲気を悪化させたという指摘だ。

쏭중핑은 해당 프로그램에 출연해 “侵略という言葉が指す目標は領土を略奪することだが、ロシアの今回の行動は彼ら自身の安全に対する脅威を除去するためだったという点で決して侵略行為ではない”とし「ロシアの目標はウクライナを通じて西方勢力の武装を除去することであり、目標が達成されれば直ちに撤退するだろう」と主張した。

彼の発言が公開された直後、イギリスの多数のメディアが翻訳して報道し、ロシアのメディアもその放送をロシアに送出した。

しかし、その後の状況はさらに悪化した。急いで事件直後には中国版ツイッターと呼ばれるウェイボには最近中国語を流暢に駆使する20代ウクライナの女性が登場し、「中国人に慌てて頼む」とし「SNSで戦争を煽っていたずらのように嘲笑する行為を止めてほしい」 。あなたたちが戦争を嘲笑し、ウクライナの難民たちの切ない状況を謙虚にする行為で、ウクライナの住民は非常に傷ついた」と指摘した。

一方、ジュウクライナ中国大使館は去る26日、現地滞在中の中国教民を対象に「むやみに中国人という事実を外部に知らせてはいけない」とし、中国国旗であるオ・ソンホンギも外部に付着しないように要請した。


2022年3月1日
https://korea-economics.jp/posts/22030107/