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    1: まるっとニュー 2023/10/31(火) 12:09:23.67 ID:MRL0A/ZP
    中国政府の国家国防科技工業局は、「核」と「航空宇宙」「航空」「造船」「武器」「電機」および、
    「その他の分野」における兵器や装備といった軍事産業の中核的能力の研究と生産に関する調整を行い、
    国防科学技術産業の管理を担当する。

    国家国防科技工業局が監督する、先端軍事技術研究を行う大学が7校
    (北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学)あり、
    人民解放軍と一体になって「兵器の開発・製造」を行っている。

    これら7大学は、「国防七校」とか「国防七子」と呼ばれ、米国の「エンティティ・リスト(ブラックリスト=規制対象リスト)」に掲載されているのだ。

    また、旧兵器産業省直属の7学部および、総合大学を起源とする軍需産業の7大学
    (北京理工大学、南京理工大学、中北大学、長春理工大学、瀋陽理工大学、西安工業大学、重慶理工大学)もあり、
    「兵工七子」と呼ばれる。北京理工大学と南京理工大学は、両方に該当する。

    日本の文科省が公表する「海外の大学との大学間交流協定」によると、わが国の大学で、国防七校や兵工七子と提携し、
    留学生を受け入れ、研究させる大学(北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、
    東京工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学など)がある。

    参政党の神谷宗幣参院議員が、政府に質問主意書を出し、岸田文雄内閣は閣議決定(2023年6月2日)した答弁書で、
    国防七校からの留学生の存在を公式に認めた。

    日本学術会議は17年、「軍事的安全保障研究に関する声明」に、次のように記している。

    「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』(15年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って
    公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗(しんちょく)管理を行うなど、
    政府による研究への介入が著しく、問題が多い」
    「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」

    no title

    日本学術会議(東京都港区)

    英米では、国防七校からの留学生対策として、留学ビザの審査が厳格化された一方、
    わが国は、国防七校という理由で留学拒否はできないという。
    学術界が、国防七校や兵工七子からの留学生は問題なしで、防衛装備庁の応募に問題ありとするのは明らかに国益に反する。

    ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」は、
    重要政策項目の1つとして、「留学生制度の見直し(安全保障の観点から出身国を厳選する)」を打ち出した。

    日本学術会議には年間約10億円もの税金由来のお金がつぎ込まれている。
    同会議は、防衛装備庁への応募を認め、日本の大学に対して国防七校や兵工七子との提携破棄を声明すべきだ。
    ■平井宏治

    2023.10/31 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231031-NVLQTLS2QJIFFLMXHB77GC4K4E/

    引用元: ・【学術会議】 「留学生受け入れ破棄」の声明を 兵器の開発・製造、中共「国防七校」 米国ではブラックリスト掲載 [10/31] [仮面ウニダー★]

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    1: まるっとニュー 2022/07/19(火) 21:37:31.72 ID:CAP_USER
    韓国大法院、ネットカフェで女性の脚40分盗み見た男性の有罪破棄

    建物内の店舗での犯罪を建造物侵入罪では処罰できないという韓国大法院の判決が相次いでいる。誰でも出入りできる空間に入ったこと自体を犯罪と見なすべきではないという趣旨だ。大法院は3日、被告の男性Aさんがインターネットカフェで女性の下半身を盗み見た行為について、建造物侵入罪で有罪を言い渡した下級審の判決を破棄し、審理を大田地裁に差し戻したことを明らかにした。

    Aさんは昨年2月、インターネットカフェに入り、テーブルの下にまで顔を下げ、向かい側に座っている女性の脚を40分間眺めたとして起訴された。検察はAさんがインターネットカフェの店主が望まない行為をするために入店したとし、建造物侵入罪で起訴した。Aさんが女性の脚を眺めた行為を処罰できる規定は他にはなかったからだ。一、二審はいずれもAさんを有罪とした。Aさんの入店動機が悪質で、その動機を知っていたならば、店主がAさんの出入りを拒否したはずだとの理由だ。

    しかし、大法院は「Aさんが一般人の立ち入りが許されたインターネットカフェに他の人と同じ方法で入り、店主が管理する店舗の平穏を害さなかった」とし、「建造物侵入罪は成立しない」と指摘した。大法院はこれまで、犯罪などを目的に店に入ること自体を建造物侵入罪で処罰してきた。1992年の大統領選当時、飲食店の店主に無断で盗聴装置を設置した「草原フグスープ事件」が代表的だ。しかし、大法院全員合議体(大法廷)は今年3月、それまでの判例を覆し、「店主が実際に入店目的を知っていれば入店を承諾しなかったという事情だけで、建造物侵入罪による処罰はできない」とした。それ以降、書店で万引きを繰り返しても建造物侵入罪では処罰できないという大法院判決も出た。判事出身の弁護士は「大法院の判例変更で建造物侵入が無罪になる範囲が広がった。適当な処罰規定がない場合、建造物侵入罪で起訴してきた検察の慣行にも変化が生じるだろう」と話した。

    キム・ジョンファン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/18/2022071880003.html
    854

    引用元: ・【韓国大法院】 ネットカフェで女性の脚40分盗み見た男性の有罪破棄[07/19] [LingLing★]

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    1: まるっとニュー 2019/08/24(土) 00:29:27.93 ID:CAP_USER
    韓国の軍事情報協定(GSOMIA)破棄の決定に日本と米国が「極めて遺憾」と反応。それもそのはず、一番GSOMIAを必要としているのは米国で、米国に追随する日本も自動的にGSOMIAが必要になる。

     もう一度、GSOMIAについて確認しておくと、2006年(第1次安倍内閣が成立した年)の「ロードマップ」に続いて2007年に日米が「2プラス2」で合意、日米GSOMIAを締結した。一連の合意は日米軍事同盟の下で米軍・自衛隊の一体化と、自衛隊の集団的自衛権の行使を確認するもので、2015年の「戦争法」、そして2016年の日韓GSOMIAへと続く。この動きの延長には今年の参議院選挙で安倍が叫んだ「憲法改正」がある。

     GSOMIAは軍事情報包括保護協定で、これ自体では、締結国との情報共有についての協定ではなく、あくまでも二国間で共有する情報の保護に関する協定。したがって、GSOMIAがなくても日韓間で情報共有や交換はできるし、実際にGSOMIA以前は特に問題なくやってきた。日本にとって、韓国とのGSOMIAは「米国に言われたから」締結するもので、それ以上でも以下でもないが、韓国にとってはそうではない。

     GSOMIAは軍事協定の一種だ。そして韓国には日本との軍事協定を結ぶことに対する強い抵抗があった。李明博政権時代の2009年に北朝鮮の長距離宇宙ロケット発射と二度目の核実験を背景に日韓間でGSOMIAの議論が始まり、2012年に李明博政権は締結を決定した。しかし、これに対して韓国内から「日本との軍事協定反対」という強い反対の世論が沸き上がり、協定への署名は取り消された。

     その後も北朝鮮によるミサイル・核の動きは続き、米国は本土防衛のためのミサイル防衛システムを極東に配置する作業が進められ、2006年には韓国は強い反対にもかかわらずTHAAD配置を受け入れ、日韓GSOMIAを締結するに至る。

     ミサイル防衛については、韓国は執拗な米国からの圧力にもかかわらず、韓国型ミサイル防衛システムにこだわり、韓米のミサイル防衛一体化を拒否し続けてきたが、結局、THAAD配置を受け入れたことで韓国は米国のミサイル防衛網に組み込まれることになる。そして早くから日米の一体化を進めてきた日本としても、米国のミサイル防衛網を補強するために韓国の参加を強く望んできた。そのような流れの中で日韓GSOMIAは締結された。

     日本のマスコミはGSOMIAについて、ミサイルの発射や軌道、落下点などの情報を共有するために必要だと言っているが、GSOMIAを過小評価しているのか、あるいは何かを隠しているのか。

     最近、日本ではF-35の「爆買い」や、護衛艦の空母化、そしてイージスアショアといったニュースが話題になった。これらはすべて日米韓による軍事情報網の存在を前提とする軍事システムの一部だ。自衛隊のF-15後継機としてF-35が選ばれたのは、F-35が「空飛ぶ端末」だからであり、それを機動的に運用するためには空母が必要であり、それらを動かすための情報を提供する極東のレーダー網で弱い部分を補強するのがイージスアショアだ。F-35がスマホなら空母は基地局、レーダーはサーバーだ。

     このシステムを十分に稼働させるためには、地理的に一番北朝鮮に近い韓国のレーダー基地は不可欠で、そのレーダーのデータを日本の自衛隊や、沖縄・グアムなどの米軍のレーダーと一体化することで、極東地域のリアルタイムの情報ネットワークが完成する。しかし、この情報ネットワークは最高度の機密が要求される。もちろんレーダーなどのデータは暗号化されるが、この暗号化されたデジタルデータを共有するシステムを利用することがまさに、GSOMIAという法的根拠を要求する核心的な理由だ。

     GSOMIAの破棄は、極東に張り巡らされたこの情報網の一角がブラックアウトすることを意味する。日本と韓国のどちらがダメージが大きいかは明らか。韓国にとってGSOMIAが保護する情報は、自国の防衛にはそれほど大きな意味はない。GSOMIAは米国と日本のためのシステムを保護するものだから。

    >>2に続く

    レイバーネット
    http://www.labornetjp.org/news/2019/0823yasuda


    ●レイバーネット活動
    「ピープル to ピープル」で行こう~日本の市民団体がソウル市長と面談
    http://www.labornetjp.org/news/2019/0821kibo

    日韓市民の連帯でアベを倒そう!/8.19議員会館前行動に1600人
    http://www.labornetjp.org/news/2019/0819shasin

    引用元: ・【GSOMIA破棄】日本の市民「米国にはどうしても韓国が必要」「韓国はどやしつければ縮み上がるような国ではないのだ」[8/24]

    【控えめに言って頭おかしい 【GSOMIA破棄】日本の市民「米国にはどうしても韓国が必要」「韓国はどやしつければ縮み上がるような国ではないのだ」[8/24] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/27(火) 16:30:32.78 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、元陸将の用田和仁(もちだ・かずひと)氏が夕刊フジのインタビューに応じた。朝鮮半島が「赤化統一」し、親中国家を出現すると想定し、「日本は自由主義陣営の最前線として、対馬海峡などに新たな防衛ラインを引き、朝鮮半島と向き合うべきだ」と提言した。

     用田氏は、1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に任官。統合幕僚監部運用部長や、第7師団長などを経て、西部方面総監を最後に退官した。

     韓国のGSOMIA破棄について、「まさか、そこまでやるかと、強い衝撃を受けた」といい、続けた。

     「文政権は『従北・親中』派で、中国や北朝鮮がもくろむ日韓分断工作に乗った。『反日』だけでなく、いずれ『反米』の本性も現し、中華思想の下で中国と運命を共にすることになるだろう。韓国国民は早く目覚めない限り、自由主義陣営に後戻りできなくなる」

     米国はどう動くか。

     「ドナルド・トランプ政権は、日韓を仲立ちして締結させた協定の効力をわずか3年で失い、メンツをつぶされた。これまでは、対中国シフトで北朝鮮をおとなしくさせ、朝鮮半島では波風を立たせずにきたが、状況が大きく変わった。米韓同盟が5年以内に終わる可能性もある。冷戦期の1950年に米国務長官が提唱した『アチソン・ライン』が復活する」

     アチソン・ラインとは、朝鮮半島と日本の間の対馬海峡などを、共産主義圏との防衛上、守るべきラインと考えたものだ。

    用田氏は「日本を仮想敵国とする、『核を持った統一朝鮮』の出現に備えて、いまのうちに、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる『新たな防衛ライン』を引く。そのうえで、対馬など、個別に自衛隊の部隊の配備を強化し、海洋進出を図る中国を念頭にした南西諸島並みに抑止力を高めるべきだ」と警鐘を鳴らす。

     元寇直前に匹敵する、国家存亡の危機といえる。秋の臨時国会は、憲法改正も含めて、日本の防衛戦略を徹底的に議論しなければならない。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190827/pol1908270002-n1.html
    夕刊フジ 2019.8.27

    引用元: ・【夕刊フジ】韓国協定破棄で「『核を持った統一朝鮮』に備え新たな防衛ラインを」 元陸将・用田和仁氏が緊急提言[8/27]

    【朝鮮全体が強烈な反日勢力になるのは明白 【夕刊フジ】韓国協定破棄で「『核を持った統一朝鮮』に備え新たな防衛ラインを」 元陸将・用田和仁氏が緊急提言[8/27] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/06/21(金) 19:32:38.66 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】韓国で、10歳女児をレイプした罪に問われた男(35)の控訴審において一審判決より軽い判決が下され、この判決を言い渡した判事の罷免を求めるオンライン上の呼び掛けに11万人以上の署名が集まっている。


    個人塾を経営していた被告の男は2018年、自宅で女児にアルコール飲料を飲ませてレイプしたとして、昨年11月に懲役8年の判決が下された。

     男は女児が韓国の性的同意年齢である13歳よりずっと上だと思ったといい、また合意の上での性行為だったと主張している。

     ソウル高裁のハン・ギュヒョン(Han Kyu-hyun)判事は先週開かれた控訴審で、女児の証言以外に男が暴行を働いたという証拠が乏しいと指摘。一審の懲役8年判決を破棄し、懲役3年を言い渡した。

     この判決に対し、子どもの性犯罪被害者がないがしろにされていると女性人権運動家や市民が猛反発。多くの性犯罪被害者を担当してきた弁護士のチョン・ジョンア(Chun Jung-ah)氏は、「被害に遭ったのは10歳なのに、高裁は成人女性の公判のように扱っている」と強く批判している。

     ハン判事の罷免を求めるオンライン上の呼び掛けには、20日までに11万5000人を超える署名が集まっている。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000039-jij_afp-int

    引用元: ・【韓国】10歳女児へのレイプで一審の懲役8年判決を破棄し、懲役3年 判事罷免求め11万人署名 [06/21]

    【ほんと野蛮なんだな 【韓国】10歳女児へのレイプで一審の懲役8年判決を破棄し、懲役3年 判事罷免求め11万人署名 [06/21] 】の続きを読む

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