▲写真説明：東京で「朝鮮学校補助金撤廃」デモ…抗議する市民

北朝鮮は日本政府が在日朝鮮人総聨合会(総連)を「破壊活動防止法」にともなう調査対象と規定したことについて「自主権侵害」と反発した。

朝鮮中央通信は24日「敵対と偏見は日本の自滅と孤立を招くだけだ」というタイトルの論評で「日本当局が総連を『反国家団体』と規定したことは根深い反共和国敵視政策の集中的発現と同時に総連をどうしても弾圧・抹殺しようとする悪辣な凶神であることをそのまま見せた」と非難した。

去る17日、日本政府は総連を指して「今後の情勢により総連が暴力主義的破壊活動をする恐れがあることを否定できない。破壊活動防止法にともなう調査対象団体」と議会に答えた。

中央通信は総連が60年余りの間「在日同胞らの生活と権利と利益を擁護・保障して日本人民らとの友好親善のために一貫して活動してきた。(日本政府の立場は)総連をむやみに敵視しながら弾圧・抹殺の対象にして『暴力主義的活動』団体のように世論を操作しようとする悪意で一杯の妄動」と主張した。

それと共に「在日同胞らの民族的権利に対する侵害はただちに私たち共和国の自主権に対する侵害」として「無分別な敵対と偏見は日本の自滅と孤立を招くだけ」と警告した。

[聯合ニュース]

ソース：毎日経済(韓国語) 北、総連調査対象にあげた日本に「自滅招くこと」
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/05/348312/

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