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    1: まるっとニュー 2020/09/04(金) 03:34:33.90 ID:CAP_USER
    高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

    平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。

    2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

    これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

    ソース
    NHK NEWS WEB 2020年9月3日 19時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012599111000.html

    引用元: ・【無償化裁判】朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定[09/04] [Ikh★]

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    1: まるっとニュー 2020/01/25(土) 15:01:05.65 ID:CAP_USER
    2020.01.23 15:51
    http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=723828

    買春費用を払い戻してくれないという理由で60代の女性店主を殺害した疑いなどで裁判に掛けられた30代男性に対して大法院が懲役30年を確定した。

    大法院2部(主審ノ・ジョンフィ大法官)はソ某(30)氏の強盗殺人及び死体損壊容疑などの上告審で懲役30年を宣告した原審を確定したと23日明らかにした。

    裁判部は「原審がソ氏に対して懲役30年を宣告したことは甚だしく不当であるとすることはできない」と判示した。

    ソ氏は去る2018年12月に売春店主人の60代女性Aさんを殺害して、現金を奪った疑いなどで裁判に掛けられた。またAさんの死体と売春場所に火を付けた疑いなどもある。

    ソ氏は売春店で代金を支払った後にこの店で働く60代女性Bさんと性関係を結ぼうとしたが、本人の問題でできなくなったことが調査された。これにソ氏はAさんに払い戻しを要求して、Aさんがこれを拒絶すると犯行を犯したことが把握された。

    1審は「ソ氏の殺害の動機は納得することが難しく、どのような理由でも被害者の生命侵害は決して正当化することはできない」として「被害者は想像することもできない残酷な死を迎えることになった」としてソ氏に対して懲役30年を宣告して、20年間の位置追跡電子装置付着などを命じた。

    2審も「ソ氏を長期間社会から隔離することで犯行に相応する厳重な責任を問い、ソ氏が自分の過ちを真心から懺悔して贖罪する時間を持つようにする必要がある」と1審判決を維持した。

    引用元: ・【韓国】買春代金の返還を要求して拒否されると店主殺害・放火…『猟奇殺人者』に懲役30年が確定[01/23]

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    1: まるっとニュー 2019/10/31(木) 18:01:42.25 ID:CAP_USER
    広島や長崎で被爆後、帰国した韓国籍の男女らが被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族が国に損害賠償を求めた五つの訴訟で、最高裁第1小法廷(林景一裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。29日付。死後20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を過ぎたとの理由で、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。

     最高裁は今年5月と8月にも同種訴訟で遺族側の上告を退けており、除斥期間の経過を理由に国の賠償責任を認めない司法判断が定着している。

     被爆後に日本を出国した在外被爆者には1974~2003年、国の通達に基づき医療費が支給されなかった。

    https://www.topics.or.jp/articles/-/277953
    徳島新聞 2019年10月31日 17:37

    引用元: ・【最高裁】韓国被爆者の遺族敗訴確定 死後20年で請求権消滅[10/31]

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    1: Ikh ★ 2018/11/30(金) 19:22:00.79 ID:CAP_USER
     大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、補助金の支給を打ち切られて学ぶ権利を侵害されたとして、府と市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は学園側の上告を退ける決定をした。学園側の訴えを退けた1、2審判決が確定した。決定は11月28日付。4裁判官全員一致の結論。

     判決によると、府は橋下徹知事時代の平成22年、補助金の交付にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を教室から撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう学園側に要請。学園は23年度の補助金の支給を申請したが、要件を満たしていないとして府は不支給を決定し、市も同様の対応を取った。

     2審大阪高裁判決は「要件を満たさないから交付しなかったに過ぎず、学園の教育を制限するものではない」と指摘。請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。

    ソース
    産経新聞 2018.11.30 18:43
    https://www.sankei.com/affairs/news/181130/afr1811300037-n1.html

    引用元: ・【裁判】大阪朝鮮学園の敗訴確定 大阪府市の補助金認めず[11/30]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/29(木) 10:45:18.01 ID:CAP_USER
    1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

    2 それにもかかわらず,10月30日の判決に引き続き,本29日,大韓民国大法院が,三菱重工業株式会社に対し,損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

    3 日本としては,大韓民国に対し,日本の上記の立場を改めて伝達するとともに,大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。

    4 また,直ちに適切な措置が講じられない場合には,日本として,日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも,引き続き,国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考えです。

    (参考)「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)

    第二条
    1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

    (中略)

    3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。


    平成30年11月29日
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html

    引用元: ・【外務省】 (外務大臣談話)大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について 断じて受け入れることはできません [11/29]

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