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    タグ:社説

    1: まるっとニュー 2021/12/02(木) 08:30:50.41 ID:CAP_USER
     東京都武蔵野市が外国籍の住民にも投票権を認める住民投票条例の制定を進めている。市政の課題を問うための投票で、外国人を含む多様な意見を地方自治に反映する機会ととらえたい。

     松下玲子市長が先月、市議会=写真=に提案した住民投票条例案は、住民登録して三カ月以上、十八歳以上の市民に国籍に関係なく投票資格を認めている。有権者の一定の署名が集まれば、投票を実施する「常設型」条例で、市長や議会に投票実施の拒否権は認められていない。

     一九九〇年代後半に始まった住民投票実施の条例制定のうち、永住外国人にも投票権を認める動きは二〇〇二年の滋賀県米原町(現米原市)に始まり、愛知県高浜市などが続いた。武蔵野市のように居住期間を要件とし、国籍を問わない条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に先例がある。

     住民投票条例に限らず、条例は法律に反しない範囲で定められる。日本の法律に外国人の住民投票の権利を制限する規定はなく、投票資格者を自治体で定めることに法的問題はない。にもかかわらず、武蔵野市の動きに反対する人たちが市役所前に押しかけ「外国人が選挙権を持つことになる」「外国人が大挙して移住し、市政を乗っ取られる」とヘイトスピーチまがいの主張を繰り返している。これらは制度を曲解した言い分だ。

     武蔵野市の住民投票条例は投票結果に法的拘束力がなく、公職選挙法に基づく通常の選挙権とは異なる。住民投票実施には一定数の署名が必要で、多くの外国人が移住するだけでは難しい。

     住民投票条例に詳しい武田真一郎成蹊大教授(行政法)によると、これまで行われた住民投票のうち外国人に投票を認めた条例は二百件を超える。現在は外国籍住民の登録制度があり、定住者を把握しやすいため、武蔵野市型の条例はさらに増えるだろう、とみる。

     地域の大事な課題に意見を表明することは、表現の自由として保障された基本的人権だ。国際協調や多様性が重視される時代には、同じ街に住む外国人の意見も、街の特色を生かした地方自治の一つとして尊重されるべきである。

    東京新聞 2021年12月2日 07時27分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/146115?rct=editorial

    引用元: ・【東京新聞/社説】外国人投票条例 多様性反映するために [12/2] [新種のホケモン★]

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    1: まるっとニュー 2021/10/30(土) 16:28:39.66 ID:CAP_USER
     最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。

     半導体は、次世代通信や人工知能(AI)といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。

     世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。

     2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。

     とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。

     経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。

     しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。

     日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。

     各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。

     今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。

     自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関(WTO)の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。

     補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。

     政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。

    毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635550095/

    引用元: ・【毎日新聞/社説】台湾半導体大手の誘致 巨額支援の説明が必要だ 自由貿易のルールとの整合性も問われる ★2 [10/30] [新種のホケモン★]

    【さすが毎日の記者で低脳すぎるなw 【毎日新聞/社説】台湾半導体大手の誘致 巨額支援の説明が必要だ 自由貿易のルールとの整合性も問われる ★2 [10/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/09/08(水) 12:01:58.94 ID:CAP_USER
     (写真)
     no title


     韓国人女性の金学順(キムハクスン)さんが、日本軍の慰安婦だったと名乗り出たのは、30年前の夏だった。重い証言を機に、日本政府の調査や市民らの支援活動、日韓双方での研究が活発化した。

     しかし、今なおこの問題は政府間の懸案であり続け、両国間の一部で極端な言説も飛び交う対立点になっている。

     日本政府は1993年の「河野談話」で、旧日本軍の関与の下、慰安婦だった女性らの名誉と尊厳を深く傷つけたとして、反省と謝罪を表明した。政府は今も談話を堅持している。

     その後に設けられた「アジア女性基金」では日本から民間の寄付などが被害者に送られた。だが韓国では、日本政府の責任逃れだとの反発が起き、成功とは言い難い結果に終わった。

     そして6年前。日韓は慰安婦問題での政府間合意を発表した。日本政府の予算により、心の傷を癒やす措置も盛り込んだが、後任の文在寅(ムンジェイン)政権は、この合意を骨抜きにした。

     歴代の日本政府が謝罪を重ね、償いを試みたにもかかわらず、問題が前進しないのはなぜか。日韓双方はいま一度、冷静に考える必要がある。

     文政権は、合意が「被害者中心になっていない」と疑義を投げかけたが、具体的な改善策などは示していない。

     日本側でも誠意を疑わせる言動があった。安倍前首相は、被害者に手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と国会で答弁し、韓国側を刺激した。

     そんななかでも専門家らの研究は続いており、慰安婦の実態は多様だったことがわかってきた。当時の経緯は、資料や証言に基づいてしっかり解明され、継承されるべきものだ。

     金学順さんの証言が明らかにされた際は、韓国の市民団体が大きな役割を果たした。その後も、女性の人権問題を普遍化させ、活動の幅を広げた。

     ただ、近年の政府間対話が停滞した要因には、これら市民団体の抵抗があった。日本の法的な責任追及にこだわるあまり、償いの受け入れを拒むよう女性らに働きかけることもあった。

     被害者の傷を癒やす事業への向きあい方は、当事者の意思にゆだねられるべきなのは言うまでもない。救済を最優先にする原点を、日韓両政府とも見失ってはなるまい。

     慰安婦合意はいまも破棄されていない。双方が重視する事項は、当時の両外相の発表に明記されている。負の歴史を乗り越える意思を交わした意義を、改めて認識すべきではないか。

     掘り起こされる歴史の事実を謙虚に双方で共有しつつ、和解と前進の努力を高めていく。そんな姿勢が求められている。

     ソース:朝日新聞
     https://www.asahi.com/articles/DA3S15036453.html?

    引用元: ・【朝日新聞】(社説)「慰安婦」30年 被害者の救済が原点だ[09/08] [ハニィみるく(17歳)★]

    【捏造しといてこの言い種 【朝日新聞】(社説)「慰安婦」30年 被害者の救済が原点だ[09/08] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/04/07(水) 14:25:44.01 ID:CAP_USER
    no title

    ▲インタビューに答える李鶴来さん=東京都板橋区

     生きているうちの救済は、ついにかなわなかった。

     この国の正義や良識とは何なのか。政治の、そしてその政治の不作為を見過ごしてきた国民の、責任が問われる。

     在日韓国人の李鶴来(イハンネ)さんが先月亡くなった。96歳だった。

     17歳の時に日本軍属となり、東南アジアの鉄道建設現場で連合国軍の捕虜らの労役を監視する業務にあたった。上官の命令は絶対で、捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約の存在を教えられることもなかった。戦後、BC級戦犯とされて死刑判決(その後減刑)を受け、1956年まで服役した。

     先の大戦では朝鮮・台湾から大勢の人が「日本人」としてかり出された。だが52年のサンフランシスコ講和条約発効の際、日本政府は一片の法務府(現法務省)局長通達で旧植民地出身者から日本国籍を一律に奪い、援護行政の枠外に置いた。

     戦犯に問われた日本人やその遺族には、国のために犠牲になったとして恩給などが支給された。しかし旧植民地出身者は、初期に宿舎や生業のためのわずかな資金援助があった程度で、何の手当てもされなかった。記録によるとその数は321人。李さんは国内最後の存命者といわれてきた。

     理不尽というほかない。

     加えて、戦犯とされた人々を苦しめたのは故国の冷ややかな視線だ。帰国しても対日協力者として周囲に受け入れてもらえず、自ら命を絶った人もいる。韓国政府はようやく06年になって名誉回復に動いたが、偏見は根深く、解消は容易ではない。

     李さんは仲間とともに日本の裁判所に提訴した。補償や謝罪の請求は退けられたものの、98年の東京高裁判決は「問題の早期解決を図るため適切な立法措置を講じることが期待される」と指摘。最高裁も「深刻かつ甚大な犠牲・損害」を認め、原告らに深い同情を寄せた。

     それでも政治は動かなかった。08年に旧民主党が特別給付金を支給する法案を国会に提出したが廃案に。65年の日韓協定で問題はすべて解決済みだとして、そのはざまに落ちた不合理・不条理に目を向けようとしない姿勢が、元戦犯に限らず、植民地支配をめぐる諸問題を引きずり続ける一因になっている。

     08年の案をもとに、自民党を含む超党派の国会議員が1人につき260万円を支払う法案を準備しているが、壁は厚く、提出のめどは立っていない。

     議員らは今月1日に国会内で予定していた会合を、李さんの追悼の場に切りかえた。この国を大切に思うからこそ、日本によって人生を狂わされた人たちが残した声に耳を澄ましたい。

    ソース:朝日新聞(社説)李鶴来さん死去 日本の正義問い続けて
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14862477.html

    関連スレ:【毎日新聞】同進会会長・李鶴来さん死去96歳 韓国人元BC級戦犯の政府補償求め活動 自宅で転倒 頭打ち入院していた[3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616936728/

    引用元: ・【戦犯】 李鶴来(イハンネ)さん死去 日本の正義問い続けて/朝日新聞社説「国民の責任が問われる」[04/07] [蚯蚓φ★]

    【死刑判決くらうBC級戦犯て、ガチで犯罪者やん 【戦犯】 李鶴来(イハンネ)さん死去 日本の正義問い続けて/朝日新聞社説「国民の責任が問われる」[04/07] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/03(土) 16:56:56.32 ID:CAP_USER
    日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。

     密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。

     安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。安全保障上、貿易相手としての扱いを格下げするという。

     閣議後の会見で世耕弘成経済産業相は「日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。

     だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない。

     自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。

     きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。

     一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。

     文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。

     当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。

     文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。

     日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう。

     米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S14125290.html?iref=editorial_backnumber
    朝日新聞デジタル 2019年8月3日05時00分

    引用元: ・【朝日新聞/社説】対立する日韓 交流の歩みも壊すのか[8/3]

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