警官も見抜けぬ？精巧偽造在留カード横行　入管法改正で拡大の恐れ
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/04/21/20190421k0000m040045000p/0c8.jpg

精巧に偽造された在留カードが神奈川県内で相次いで見つかっている。県警によると、所持や行使などの疑いによる外国人の検挙は、昨年までの過去5年間で計181件に上った。今月から改正入管法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大される中、県警の担当者は「在留期限が切れれば、（偽造カードの）需要が生まれかねない。別の犯罪や劣悪な労働にもつながるインフラだ」と警戒している。【杉山雄飛】

県警は昨年11月、横浜市内にある法人登記のない建築内装会社の従業員宿舎を入管法違反容疑で家宅捜索し、中国籍の男12人を不法残留などの疑いで逮捕した。捜査関係者によると、12人の多くは中国にいる不法就労ブローカーに数十万円を支払い、短期観光用ビザで来日。調べに対し「オーバーステイになっても日本で働き続け、金を稼ぐつもりだった」などと説明したという。

逮捕された従業員12人のうち9人は、精巧に偽造された永住者や定住者向けの偽造在留カードを所持していた。この会社の社長で中国籍の男（43）＝入管法違反（不法就労助長）罪で有罪判決＝が派遣先の建設現場などで在留カード提示を求められる場合に備え、手配したとみられている。

県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信（ウェイシン）」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似していたといい、捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。

県警国際捜査課によると、同様の偽造在留カードの所持や行使などによる外国人の検挙は後を絶たない。検挙件数は2014年には17件だったが、15年51件▽16年47件▽17年27件▽18年39件――と推移し、5年間で計181件に上った。近年は偽造カード製造業者の間で「価格競争」が起こり、1万～3万円ほどで取引されていることが横行の一因とされる。

他人名義の偽造在留カードや、保険証、免許証などの偽造カードも出回っているという。ほとんどが海外で製造されたとみられ、同課の担当者は「海外の捜査機関とも連携し、製造役への突き上げ捜査が必要になる」としている。

https://mainichi.jp/articles/20190421/k00/00m/040/046000c

【中国系不良グループ】ニセ運転免許証で詐欺　「チャイニーズドラゴン」関係者[11/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541481158/