韓国のユネスコ大使　産業革命遺産巡り日本を批判＝「委員国に説明」
産業革命遺産巡り日本を批判＝「委員国に説明」

【パリ聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国代表部の金東起（キム・ドンギ）大使は２５日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の２１の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。

　産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑（軍艦島）など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた７施設が含まれている。世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、今月１５日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。

　金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。

　世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、２１カ国からなる。韓国と日本は委員国ではない。今年の委員会開催は６月２９～７月９日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。

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