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    タグ:経済

    1: まるっとニュー 2019/10/09(水) 23:51:35.00 ID:CAP_USER
    <日韓関係の緊張と悪化が続くからこそ客観的な情報を入手して理解しようとする動きが>

    韓国と日本の緊張状態が収まる気配はなく、双方の国民も過剰なほどに反応している。韓国でいえば、日本製品のボイコット運動が全国に広がっている。

    しかし意外な動きも生じている。多くの韓国人が日本製品を買わないという一方で、少なからぬ韓国人が本気で日本について勉強しているのだ。

    最近、韓国で日本関連の書籍の売れ行きが急速に伸びている。特に人気は『反日種族主義』( 李栄薫[イ・ヨンフン] ほか)と題する本だ。内容は3部構成で、日本の朝鮮半島統治に関する韓国社会の通念や理解を鋭く批判している。

    この夏、この本は韓国内の主要書店で飛ぶように売れたという。最大手のバンディ&ルニーズでは全国13の支店で、7週間にわたってベストセラー第1位の座を維持した。

    どんな内容か。まず第1部では、日本が植民地時代の韓国で米作や土地、労働力を搾取したという通説に反論する。第2部では、なぜ韓国で反日感情が広がったかを説明する。そして第3部で、いわゆる慰安婦問題を論じている。

    これ以外にも安倍晋三首相に関する本や日本の歴史・経済・政治・文化を扱った書籍の多くが、ここへきてよく売れているようだ。ネット上でも日本に関する動画やポッドキャストが人気を集めている。

    韓国の歴史家が『反日種族主義』に反論した動画シリーズもあり、こちらは10日ほどで50万回以上再生された。YouTubeや韓国の大手ポータルサイト「ネイバー」などのSNSでも、韓国人の手による日本の歴史・政治・社会の解説動画がよく見受けられる。

    客観的な知識が欲しい

    こうした傾向の背景にあるのは、より広い文脈で日本との関係を理解したいという韓国民の思いだろう。両国間の難しい関係は今に始まったことではないが、このところの非難の応酬で深刻さを増している。

    日本は8月に、軍事転用も可能な物品の輸出手続きを容易にする「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決めた。これで両国間の緊張は高まった。日本政府は7月初めにも、半導体やスマホ画面の製造に欠かせない素材3品目の対韓輸出管理を強化しており、ますます緊張が高まっていた。

    日本政府の対応がこれほど強硬になったのは、韓国側の司法判断のせいだというのが大方の見方だ。植民地時代の機微に触れる徴用工問題をめぐって、韓国の裁判所が日本企業に元徴用工への補償を命じた。

    問題は複雑を極め、十分に理解するためには詳細な背景知識が必要になる。だが客観的に知ることができるよう、人々のために世の中で道筋がつけられているわけではない。どちらの国でも一部の政治家は、問題解決より票集めが目当てで現状を利用することに熱心だ。

    例えば韓国の政権与党「共に民主党」系のシンクタンクは、日本との膠着状態が次回選挙で党に有利に働くと示唆している。韓国メディアによる報道の偏りが批判されるのも新しいことではない。

    まさにこのような環境が動機となって、多くの韓国人が日本について自ら学び、政治家やメディアの影響を受けないところで情勢に関する理解を深めようとしているのかもしれない。

    つまるところ、国民の暮らしに直接影響する膠着状態は韓国経済にとって好ましくない。そしてそれだけ重要なことだから、問題点をきちんと理解したいと思う。それは当然のことだ。


    <本誌2019年10月15日号掲載>

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13149.php
    Newsweek 2019年10月9日(水)19時00分

    no title

    市井の韓国人は広い文脈で日本との関係を知ろうとしている(写真はイメージ)

    引用元: ・【勉強熱心な韓国市民】愛読書はニッポン本 安倍首相に関する本や日本の歴史 経済 政治 文化を扱った書籍の多くがよく売れている[10/9]

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    1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 22:58:57.95 ID:CAP_USER
    10/8(月) 21:01配信
    聯合ニュース

    韓日共同宣言から20年 両政府間の協力強化求め提言=民間団体

    【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)韓国大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」から20年を迎えた8日、韓日協力委員会など八つの韓日民間交流団体は政府向けの提案書を発表し、両国が政府レベルの協力を強化するよう求めた。

     提案書は「朝鮮半島の平和を定着させ、東アジアの新たな地域協力時代を構築していくためには、韓日両国間に新しく堅固な協力体制が再構築されなければならない」と強調。「両国の総体的協力によって南北和解と東アジア地域協力時代をけん引しなければならない」とし、共同宣言で合意したように両国首脳間の会談を定例化して官庁(省庁)間の交流・協力体制を強化すべきだとした。

     また、「韓日両国間の歴史認識を巡る対立とあつれきを解消するため、両国の歴史学者による共同研究などの努力が続けられなければならない」と指摘した。

     このほか、南北経済協力時代に備えた経済協力体制の強化、科学技術分野での協力強化、文化・国民交流に対する支援、第2の韓日共同宣言の採択なども提案した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000034-yonh-kr

    引用元: ・【話題】韓日の経済・技術などの協力強化を提言 韓日共同宣言から20年で民間団体

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    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/03/04(水) 08:52:18.88 ID:???.net
    韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのだ。
    経済アナリストが言う。

    「今月13日、IMF(国際通貨基金)は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、
    さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。1997年、韓国が通貨危機で、IMFに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」
    その象徴が、たった1社で、韓国GDP(国内総生産)の約20%(!)を稼ぎだす"財閥"サムスングループの凋落だ。

    「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の3分の2を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のXiaomi、
    アップルのiPhone6に押されてシェアを大幅にダウン。今年1月、四半期決算において、利益が前年比で37.4%も減少したと発表しました」(同アナリスト)
    日本国内の拠点、六本木の27階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。

    97年の通貨危機後、IMFの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。
    だが、財政支出カットに伴い、OECD(経済協力開発機構)加盟国中、社会保障支出額が"最下位"にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。
    そんな暗黒の時代の最中、「所得4万ドル、雇用率70%達成」をスローガンに掲げ、2013年2月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。

    「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで
    最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」(経産省関係者)

    なのに、なのにだ。「すべては歴史問題(慰安婦問題)の解決が先」との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。
    「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」と言うのは、全国紙政治部記者。
    「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の5年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」

    経済大ピンチ! 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!

    昨年12月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。
    「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ3兆ウォン(約3000億円)を投資するなど、有力な親韓企業の一つです。
    歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」(在ソウル特派員)

    しかしながら、韓国は本当に金がない。資金難で開催自体が危ぶまれている2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。

    「競技場などの施設建設に必要な約2兆540億ウォン(約2054億円)のうち、8530億ウォン(約853億円)をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。
    しかし、不況の波をモロにかぶって、開催まで3年を切った今も、目標額の3分の1も集まらない体たらくです」(同五輪関係者)

    そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。
    「1988年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理(当時)が、日本から10億ドル(1300億円)単位での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。韓国は下手に出ながら、金をかっさらう腹です」

    腹の黒さは相も変わらず。それは、観光産業でも同様だ。

    「韓国への日本人旅行者は減少の一途を辿っています。昨年の日本人観光客は、228万人で前年比17%減。
    今、ソウル市が率先して寂れた地方都市を巡る"韓国B級グルメツアー"なる企画も計画している。とにかく、地方都市への観光客が激減し、街はガラガラで人気はナシ。
    多くの店で閑古鳥が鳴いているんです」(前出の在ソウル特派員)
    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150304/Taishu_14097.html
    >>2

    引用元: ・【韓国】経済大ピンチ! 「日本に助けを求めよう」の声

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