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    1: まるっとニュー 2020/04/23(木) 00:31:40.71 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本不買ロゴ

    日本へのマスク支援に反対という内容の請願が一日、新たに6件も続けて申請された。同様の内容の請願が6つも上がったこと自体だけでも異例だ。それだけ日本に対する反日感情が最高潮という意味だ。

    このような感情は一部始終、日本自らがそそのかした結果だ。

    過去、日本は我が国民を犬豚扱いしながら韓国国民に大きな痛みを与えた。それでも足りずに貿易報復に韓国卑下まで日常的に行ったのが日本だ。問題は誤りの根本である日本が反省はもちろん、間違いだった事実自体を認識できずにいることだ。
    日本へのマスク支援に対する国民共感は事実上「ゼロ」に近い。

    21日、大統領府インターネット掲示板国民請願によれば前日「日本マスク支援」に対し反対する、という骨子の文だけ連続6つ上がってきた。これら請願はすべて一瞬のうちに多数の共感を受けて急浮上した。最も多くの人が共感した請願である「政府、米日韓国戦(朝鮮戦争)参戦国にマスク支援時、日本支援に反対します」というタイトルの文は現在の請願数 5万人を突破した。
    引き続き他の請願も基本1万人に達する人々が一つの心と口をそろえた。

    請願人は日本に支援するマスクがあるならば、念のために不確かな状況に備える方がよっぽど良いと主張した。彼らはこれまで、日本は韓国に人道的支援を受けたが、有り難く思う姿はかけらも見られなかった、と怒った。引き続き日本が米国のように焦土化したならともかく、今の時点で寄付に出るのは時期尚早だと憂慮した。

    特に日本にマスクを支援してもマスクに独島(ドクト、日本名:竹島)の名前を刻んでほしいという文も5000人以上が請願に同意した。これに先立って国民請願には「輸出用コロナ19診断キットの名前を独島にしてください」というタイトルの文が出ている。該当請願は40万人余りに肉迫し、人々の共感を得て人気請願にまで上がった。
    当時の請願を目撃した日本の外相は独島は日本固有領土としながら、請願に対する強い非難を吐き出した。外相は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上でも日本の固有領土だ。個人的に独島という名前はあまり好きではない」と主張した。

    これにより、今回の請願に対しては日本側がどんな反応を見せるのか注目される。

    チ ン・ジュヨン記者

    ソース:ニュースクレーム(韓国語)日本マスク支援反対大量請願…日本不買反日感情‘最高潮’
    http://newsclaim.co.kr/View.aspx?No=825913

    関連スレ:【韓国外交部】「日本政府からマスクの要請ない…支援検討に着手する段階ではない」[4/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587564988/
    【日台】安倍首相、蔡英文総統と台湾の人々へ謝意を表明 台湾からマスク200万枚が到着[4/22]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587549403/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587561710/
    ★1のたった時間:2020/04/22(水) 22:21:50.56

    引用元: ・【韓国】 日本へのマスク支援反対、大量の大統領請願…反日感情「最高潮」、日本自ら招いた結果★2[04/21]

    【最初から何の 期待もしとらん。 【韓国】 日本へのマスク支援反対、大量の大統領請願…反日感情「最高潮」、日本自ら招いた結果★2[04/21]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/11/15(金) 22:54:40.17 ID:CAP_USER
    ウリナラを取り巻く情勢が大きく変化する中で、日本に住んでいる私たちも一喜一憂しながら子どもたちの将来について考えざるをえない。

    特に、民族教育を受けて大学進学を控えている生徒や保護者たちの気持ちは揺れ動いていると思われる。


    私たちが現在日本に住んでいること自体、当たり前のことではない。

    国を失い日本の植民地にされた結果のことである。

    亡国の民として故郷を離れた在日1世たちが私たちに残してくれた最も貴重な財産が民族教育である。

    言葉は民族そのものである。

    異国の地で生まれ育っても言葉ができれば歴史・文化・情緒に通じる。民族教育は同胞子女たちに思いきり学べる空間を提供し、「知・徳・体」を兼備した人材を育成している。いじめや差別のない環境の中で自分のルーツをしっかり見つめながら自分の置かれている場所で一生懸命頑張れるたくましさを持った人材を育てている。

    教育が人をつくり、人が社会をつくり、未来を創る。朝鮮半島にルーツを持つわれわれ在日同胞たちが今も朝鮮語を話し、冠婚葬祭をはじめ先祖代々の風習を守り、親を大事にした家族関係を維持しているのも民族教育によるところが大きい。世代が変わり民族意識も希薄になってきた今日ではあるが、ウリハッキョの存在意義は大きい。

    朝鮮新報
    http://chosonsinbo.com/jp/2019/11/sinbo-j_191115/


    【話題】在日コリアン「私達が現在日本に住んでいること自体、当たり前のことではない。国を失い日本の植民地にされた結果だ」★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573820620/

    引用元: ・【話題】在日コリアン「私達が現在日本に住んでいること自体、当たり前のことではない。国を失い日本の植民地にされた結果だ」★3

    【嘘は聞き飽きた 【話題】在日コリアン「私達が現在日本に住んでいること自体、当たり前のことではない。国を失い日本の植民地にされた結果だ」★3 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/07/13(土) 17:09:18.92 ID:CAP_USER
    政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。

    当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。

    そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。

    7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代~80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。

    結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。

    ■「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」
     
    では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。

    「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」(59・女)
    「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」(40・女)
    「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」(54・男)

    文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。

    「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」(37・男)
    「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」(55・女)

    また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。  

    「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)
    「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)
    「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男)

    そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。

    「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)
    「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)
    「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)

    ■「半導体の材料メーカーが不利益を被る」
     
    一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。

    「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)
    「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男)

    そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。

    「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)
    「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男)

    また自由貿易という観点からの反対意見も。

    「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)
    「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)

    日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。

    (※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました)

    「週刊文春」編集部
    https://bunshun.jp/articles/-/12824
    https://bunshun.jp/articles/-/12824?page=2

    引用元: ・【韓国向け輸出規制】  「賛成」が80%越え。その理由は?――アンケート結果発表 [07/13]

    【馬鹿が多い【韓国向け輸出規制】  「賛成」が80%越え。その理由は?――アンケート結果発表 [07/13] 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/01/19(土) 13:00:22.73 ID:CAP_USER
    国際水路機関=IHOは、日本政府に対して、韓半島の東の海、「東海」の表記をめぐって韓国側と協議するよう求めたことがわかりました。
    IHOは、海図などの改善によって航路を安全にすることを目的に1921年に設立された国際機関で、海図作製の指針となる刊行物の「大洋と海の境界」を編集出版しています。

    1929年の初版から1953年に作成された現行版は、東海を、「日本海(Japan Sea)」と記載しています。

    韓国は、「日本海は日本の植民地支配の結果、広まった呼び名だ」として1992年の第6回会議で初めて東海の表記について問題提起し、

    「IHO刊行物に日本海と単独表記されているのは、日本植民地支配に続く韓国戦争のさなかに韓国の意思が全く反映されていない状況によるものだ」と指摘し、
    韓国と日本が合意するまでは、暫定的に「東海」と「日本海」を併記するよう求めています。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70814

    引用元: ・【韓国】 「東海だ。 日本海 (Japan Sea)は日本の植民地支配の結果、広まった呼び名だ」

    【日本ヘイトに過ぎんからね【韓国】 「東海だ。 日本海 (Japan Sea)は日本の植民地支配の結果、広まった呼び名だ」 】の続きを読む

    1: きゅう ★ 2018/11/29(木) 19:02:33.42 ID:CAP_USER
    韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
    ■大きな影響を持った理由は「法的論理」
    10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。

    判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

    第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

    ■慰安婦問題とは比べ物にならない影響
    こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。

    しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。

    ■外交的交渉の困難さ
    言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は-消滅はしないものの-韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。

    だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。


    https://news.infoseek.co.jp/article/president_26852/

    引用元: ・【日韓】韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」[11/29]

    【遠慮無く切りに行ける【日韓】韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」[11/29] 】の続きを読む

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