2018/12/5 20:24

　観光庁や韓国政府観光当局などは5日、福井県あわら市で日韓観光振興協議会を開いた。徴用工問題を巡る訴訟で両国の溝が深まっているが「外交問題に左右されずに観光交流は進めるべきだ」（観光庁の担当者）としている。会議で徴用工問題はテーマにならなかったという。協議会は毎年開催しており、今回で33回目となる。

　今年は日本で地震や台風が相次いだため、災害発生時の観光に関する情報共有などについて議論。都市に集中しがちな観光客の地方誘致を進めるため、姉妹都市交流の促進で合意し、確認文書を交わした。

　両国で年間入国者の延べ人数を合計した相互交流人口1千万人を目指している。

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