【NEWSIS】日本による福島第一原子力発電所汚染水の海洋放流計画について、中国が「太平洋は日本が汚染水を捨てる下水溝ではない」として強く反発している。

　中国中央テレビ（CCTV）などによると、スイスのジュネーブで開催された世界保健機関（WHO）総会で中国代表は27日「中国は海洋への原発汚染水排出を決めた日本の一方的な決定に強い反対を表明する」とした上で上記のように述べた。

　中国代表は「福島第一原発の汚染水が安全であれば、日本はなぜ自分たちで使用せず、なぜ農業用水や工業用水としても使用しないで、自国の湖などに排出しないのか」と指摘し「日本はこれに対して責任ある説明を行うべきだ」と主張した。

　中国はさらに「（原発の）汚染水を海に排出することが実行可能な唯一の方策なのか」とも指摘した上で「率直に言えば、これは自分の金は節約することになるが、全世界には災害を及ぼすことになる」などと強く非難した。

　中国代表は「汚染水の海洋排出は全世界にどのような長期的影響を及ぼすのか」と質問し「海洋環境と人類の健康に予測できない被害をもたらす」とも指摘した。

　さらに「汚染水に害があることを知りながら、日本がこれを海に排出する意図は何か」「自国の短期的な利益のために、全人類の共同利益を害する行為は必ず強い非難と排撃を受けるべきだ」とも訴えた。

　中国代表は「われわれは日本が国際的な責務を誠実に履行し、隣国を含む利害当事国や国際機関と十分に交渉した上で、最も安全かつ適切な方法で汚染水を処理し、国際社会から厳格な監督を受けることを改めて求める」と力説した。

ムン・イェソン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版　2023/05/29 09:41
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/29/2023052980005.html

TikTokを使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社ByteDanceが企てているとの報道 - GIGAZINE

ショートムービー共有サービスとして人気を博すTikTokの親会社であるByteDanceが、「TikTokを利用して特定のアメリカ市民の位置情報を追跡することを計画している」と経済紙のフォーブスが報じています。

中国の北京に拠点を置くByteDanceの内部監視およびリスク管理部門が、TikTokを利用して特定の個人の位置情報を追跡することを計画していると報じられています。ByteDanceの共同創設者でありCEOでもあるRubo Liang氏は、同社の重役であるSong Ye氏を同チームの責任者に任命しています。

Ye氏が率いるByteDanceの内部監視およびリスク管理部門は、従業員および元従業員による不正行為の可能性について調査を行う部門です。しかし、フォーブスが独自に入手したという内部資料によると、ByteDanceの内部監視およびリスク管理部門はこれまでに少なくとも2回にわたり「ByteDanceと雇用関係を持ったことのないアメリカ市民」の位置情報に関するデータをTikTokから収集しようとしたそうです。なお、フォーブスが入手した資料からはこのデータが実際に収集されたか否かは明らかになっていないとのこと。

フォーブスがTikTokの広報担当者に対して「TikTokがなぜ位置情報を収集しているのか？」について問い合わせたところ、「TikTokはユーザーのIPアドレスに基づきユーザーのおおよその位置情報を収集しています。位置情報に基づきコンテンツや広告をユーザーに表示し、それぞれのユーザーに適用される法律を順守し、詐欺や不正行為を検出・防止することに役立てています」という回答が返ってきたそうです。

しかし、フォーブスは「独自に入手した資料から、ByteDanceの内部監視およびリスク管理部門がTikTokから入手した位置情報を使用してアメリカ市民を監視することを計画しており、広告やその他の目的だけに位置情報が使用されているわけではないことがわかりました」と報じています。なお、フォーブスはこの資料の入手元を保護するために、ByteDanceが計画しているアメリカ市民の監視がどのようなものになるかの詳細は明かしていません。

TikTokは、外国企業がアメリカ企業を買収する取引を拒否したり変更したりする権限を有する対米外国投資委員会(CFIUS)との契約締結に近づいているとも報じられていますが、アメリカ政府は依然として「TikTokが中国企業のByteDanceに保有されることで、中国政府がアメリカのTikTokユーザーの個人情報にアクセスできるようになる可能性」を危惧し、慎重に調査を進めています。

2022年9月にはアメリカのジョー・バイデン大統領が外国企業を評価する際にCFIUSが考慮すべき特定のリスクを列挙した大統領令に署名しており、これには「外国の敵対者がアメリカ人のデータにアクセスすることによってもたらされるリスク」が強調されており、特に「国家安全保障に悪影響を及ぼす可能性のある、個人またはグループの監視・追跡・標的化のためのデータ使用」が危惧されています。

上述の通り、ByteDanceの内部監視およびリスク管理部門は、会社資源の不正利用などを行うTikTokとByteDanceの従業員が、違反行為や機密情報の漏洩につながるような行為を行っていないかを監査するための部門です。フォーブスが入手した内部資料には、TikTokのCEOであるShou Zi Chew氏を含む上級幹部が、過去に同チームに個々の従業員の調査を命じたことや、従業員が退職した後も追跡調査を行っていることなどが示されているとのこと。

また、ByteDanceが社内でオフィス管理ソフトウェアとして利用している「Lark」の文書および記録によると、ByteDanceの内部監視およびリスク管理部門は、従業員に「グリーンチャンネル」として知られるデータ要求システムを使用しており、このグリーンチャンネルはアメリカ人従業員に関する情報を中国本土のデータベースから引き出していたことが明らかになっています。

これに対して、ByteDanceの広報担当者は「我々は同規模の企業と同じように、従業員が行動規範を順守しているかを監査・評価するための内部監査チームを有しており、このチームは経営幹部に推奨事項を提供します」とだけコメントしています。

なお、アメリカの特定のユーザーを監視するためのアプリを使用しようとしたテクノロジー企業はByteDanceが初めてではありません。（省略…）

https://gigazine.net/news/20221021-bytedance-tiktok-surveil-american-citizens/
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韓国アイドルグループ「BTS（防弾少年団）」のJIMIN（ジミン）に憧れ、8年間で18回もの整形手術を受けた英国人男性インフルエンサーが、また新たな「整形計画」を明かした。

　韓国メディア「Dispatch」は1日、「BTS」JIMINに憧れて「韓国人になりたい」と整形を繰り返している英国人男性が新たな整形計画を明かしたと報道。海外メディア「Newsweek」の記事を引用し、インフルエンサーのOli Londonさんは見た目をより韓国人に近付けるため、再び整形手術を計画していると伝えた。

　Oli Londonさんは「来月、トルコで顔全体（の整形手術）と首のリフティングの施術を受ける予約を入れた」とし、「いまより顔をもっと小さく、そしてキュートにしたい」と言及。

　また「このような話をしたことで、怒らないでほしい」と前置きした上で、「韓国（男性）の平均レベルに合わせて、性器縮小手術も受ける予定」として、すでに手術費用や方法も確認済みだと明かした。

　Oli LondonさんはInstagramに「99.9%コリアン（韓国人）と新しい写真も投稿した。彼の投稿にネットユーザーらは「そこまでしないといけないのか…」との反応を寄せたと韓国メディアは伝えている。

WOWKorea 2022/02/01 15:33配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/333650/