(略)

次に、今回のブリーフィングの見どころにいきます。以下をご覧ください。

＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。

なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)

＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。

強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。

＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）

＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。

⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」


1965年の日韓請求権協定で「日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが建て付けで、しかもこの請求権協定によって渡した資金には、韓国が「自分で支払う」と強弁したため「韓国の皆さん個人に支払うはずのお金」もコミコミです。

ですので、あとは全て韓国政府が責任を取るべきなのです。

この記者は、韓国政府はその立場を認識しているのかと問うています。

これは日本人も聞きたいところです。

記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。

ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。

なぜか「日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けて」いるという、日本を巻き込んだ話にして逃げました。

上記のとおり、本件はそもそも日本の知ったことではない案件です。韓国が経済発展のタネ銭として受け取ったお金でおしまいで、あとは全部自分たちで片付けないといけません。

韓国が法治国家なのであれば。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」などと自慢する前に、法治国家になるべきではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/100630

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677639919/

「私は日本人」……アメリカの白人ミュージシャン、グウェン・ステファニーの発言が文化盗用の最たるものとして大きな波紋を呼んでいる。

　グウェンはミュージシャンとしての20年以上のキャリアを通して日本のハラジュク・カルチャーを筆頭にアフリカ、ラティーノ、インド、ネイティブ・アメリカンなどのカルチャーを次々と取り入れ、その度に「文化の盗用」を批判されてきた。それに対し、グウェンは文化は相互交換されるものという自説を貫き、謝罪は行っていない。

　だが、今回はファッションや音楽の盗用だけでなく、日本人のアイデンティを盗用したと言える。加えてマジョリティ、わけてもグウェンのように人気と影響力を持つ人物の場合は、文化の盗用が経済搾取の側面も併せ持ってしまう。

「文化の盗用」とは何か
　文化の盗用とは、 他人種/他民族、他国/他地域などの文化を当事者以外が真似、当事者の尊厳を傷付ける行為を指す。過去に日本で最も問題視された事例は、黒人音楽に憧れるミュージシャンが黒塗りで演奏した件。当人およびファンは「黒人音楽への敬意の念」と主張したが、黒塗りは黒人が侮蔑と受け取る行為ゆえに、現在の米国では絶対的なタブーとなっている。

　また、文化の盗用は経済的な搾取にもなり得る。盗用する側は、音楽やファッションなど盗用した文化をビジネス化することによって時には莫大な収益を上げるが、盗用された側には一切の経済的還元が行われない。

　ロック・バンド、ノー・ダウトのヴォーカリストであるグウェンは2004年に初のソロ・アルバム『ラヴ.エンジェル.ミュージック.ベイビー. 』を発表。グウェンは4人の日本人/日系アメリカ人ダンサーからなるハラジュク・ガールズを結成させ、ビデオやコンサート・ツアーで大々的にフィーチャーした。

　ハラジュク・ガールズは日本の女子中高生の制服にインスパイアされた衣装を着、そこに“おてもやん”を思わせる丸く赤い頬紅、舞妓のカンザシを合わせることもあった。

　当時、韓国系アメリカ人コメディアンのマーガレット・チョーはハラジュク・ガールズを「ミンストレル・ショー」であると厳しく批判した。ミンストレル・ショーとは昔、白人が黒塗りして黒人を面白おかしく演じた舞台を指し、ハラジュク・ガールズが若いアジア系女性のステレオタイプを演じていることを意味する。

　しかし文化の盗用という言葉も、SNSもなかった時代であり、グウェンが批判を受け入れることはなかった。その後も現在に至るまで根強い人気を保っているグウェンが雑誌『allure』最新号のインタビューで、日本文化の大ファンである自分は日本人なのだと言い切ったのだった。

アジア系アメリカ人記者が抱いた「嫌悪感」

　グウェンは子供時代、米国ヤマハ勤務の父親が日本に頻繁に出張しており、父からの土産話によって日本に大いに憧れていたと言う。大人になり初めて日本を訪れた際、原宿を見て感極まって「神様、私は知らなかったけれど日本人なの、と口にした」とインタビューで語った。

　グウェンをインタビューしていたのはアジア系の女性記者であり、「アイム・ジャパニーズ」を一度ならず繰り返すグウェンにえも言われぬ気持ちになったことが記事の行間から読み取れる。

　記者がグウェンの言葉に違和感というより嫌悪感に近いものを抱いたのは、グウェンが日本文化のファンであることと、自分を日本人だと主張することの違いにまったく気づいていなかったからだろう。その背景にはアメリカの人種階層の問題がある。

　グウェンは米国のマジョリティである白人であり、マイノリティの立場や心情を慮らずとも生きていける。しかし人種マイノリティは常にマジョリティの動向に左右されてしまう。

　アジア系に関していえば、その最たる例はトランプが大統領時代にコロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼び続け、アジア系へのヘイトクライムが激増して何人ものアジア系が殺害されたことだろう。

　記者は、その時期にグウェンがヘイトクライムに関して一切のコメントを発していないと指摘している。日本人を自称するグウェンだがアジア系ヘイトクライムの被害者にはなり得ず、グウェンには他人事だったのだ。

　そもそも多人種社会であるアメリカでは多くの人が強い人種民族アイデンティティを持っており、「私は〇〇人」または「△△系アメリカ人」といった表明は決して軽いものではない。

続きはソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc632ec2a0d87b64eb45aec5a3a6c3fa16b4fe9?page=1

※週刊朝鮮の元記事（韓国語）
単独"イ・グン生きている"ポーランド再入国が止まって国境係留中
http://weekly.chosun.com/client/news/viw.asp?ctcd=C03&nNewsNumb=002699100036


義勇軍を宣言し、ウクライナに入国した韓国YouTuber（ユーチューバー）イ・グン元大尉が、ポーランドに再入国しようとしたところポーランド当局の反対で国境付近に留まっていると報じられたなか、韓国外交部（外務省に相当）は「確認されていない」と明らかにした。

外交部のチェ・ヨンサム報道官は15日、「先ごろ、韓国政府の許可なくウクライナに無断入国したと確認された国民とその一行が、ポーランドに再入国したとの報道について、まだ公式的に確認された事実はない」と述べた。

これに先立ち、韓国メディア「週刊朝鮮」は政府消息筋の言葉を引用し「イ・グン元大尉がキエフまで向かったが、生命の危機を感じて一行4人と共に現在ポーランド国境に移動している」と報道。

イ・グン元大尉は報道内容を否定しながら「ポーランド再入国？フェイク記者。国境近くには行ったこともなく、隊員たちと最前方で別れた」とSNSを通じて反論した。

同件について、外交部関係者は「イ・グン元大尉が特定の人物（隊員）と動線を共にしているかどうかについては、把握途中で途切れてしまった」としながらも、「個人の詳細な情報については公開できない」と韓国政府としての立場を伝えた。


2022/03/16 10:55配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0316/10339779.html