┃熊本-奈良-静岡など3県訪問、交流方案を議論
┃停滞した日韓関係回復に一役

（写真）


▲ 日本の姉妹都市との交流を再開するために日本を訪問した忠南道訪問団が20日、熊本県東京事務所で事務所の関係者たちと記念撮影をしている様子。
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新種コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散と韓日関係の停滞などで、しばらく滞っていた韓日地方自治体間の交流が再び活気を帯び始めた。

新政権が韓日関係を改善するために韓日政策協議団を構成して以降、（韓国）国内の自治体の中で初めて忠南道（チュンナムド）が19日に日本を訪問して、交流の糸口をつかんだ。

ホン・マンピョ国際通商課長が率いる忠南道訪問団は20日、日本の東京で熊本と奈良、静岡など、3つの県の東京事務所を訪問し、今後の交流方案を議論した。この中で忠南道と熊本県の交流は今年で40周年を迎えたが、両自治体の交流は自治体外交の成功事例に挙げられている。

熊本県の全ての中学校は2001年に続き、2005年も韓国史を歪曲したことで物議を醸した扶桑社の歴史教科書を不採用とした。

『平和憲法を守る熊本県民の会（つどい？）』などの日本の市民団体はこれを祝うため、2005年10月に大田（テヂョン）と忠南（チュンナム）を訪れた。当時、訪問団の代表だったミヤガワ・スネノリ（宮川経範）牧師は、「日本で最も保守的な熊本県で、このような結果が出たのは奇跡だ」とし、「教科書の採用阻止に協力してくれた忠南道と市民団体に感謝する」と話した。

今回の忠南道訪問団は23日に駐日韓国大使館と懇談会を行った後、東京都墨田区と優秀施策を交流する予定だ。24日には静岡県を訪問し、海洋環境浄化および親環境（環境に優しい）海洋資源研究開発の過程を見学する。25日は奈良県知事らと面会し、奈良県が事務を総括する東アジア地方政府会合を忠南道が2026年に誘致する案について議論する。

奈良県は大学生中心の『次世代養成事業団』を構成し、2013年からコロナ19が発生する前の2018年まで忠南道を継続して訪問した。事業団は討論会の開催などを通じて韓日の若者間の文化と思考を共有する一方、道内の企業や歴史遺跡を見学して韓日の未来世代の交流の道を開いてきた。

訪問団は他にも、21日に世界忠清郷友会と在日韓国民団と面談し、各種の国際行事誘致問題を議論した。続いて22日には、東京新宿区にあるJR新大久保駅を訪れ、義人の故・イ・スヒョン（李秀賢）さんを追悼した。イさんは日本に留学中だった2001年1月、駅の線路に転落した日本人の酔客を救おうとして、韓日両国で義人として崇められている。

先月下旬に日本を訪れた政府の日韓政策協議団も新大久保駅を訪れ、イさんを追悼することから日本国内の日程を始めた。

日本に滞在中のホン課長は、「イさんが韓日関係の新たな現代史作りに大きな役割を果たしている」と現地の雰囲気を伝えた。続けて、「日本の自治体と他の団体が忠南道訪問団を歓迎して、交流が再開されたことを喜んでいる」とし、「忠南の国際交流と通商を一歩前進させる契機になるように努める」と述べた。

ソース：東亜日報（韓国語）
https://www.donga.com/news/article/all/20220522/113556968/1