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    タグ:訴訟

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 23:27:15.49 ID:CAP_USER
    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、
    対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/
    三菱重工業
    不二越
    新日鉄住金
    日立造船
    横浜ゴム
    函館どつく
    品川リフラクトリーズ
    太平洋興発
    清水建設
    住友化学
    住石ホールディングス
    熊谷組
    野上
    大林組
    広野組
    安藤ハザマ
    フジタ
    ニッチツ
    ダイゾー
    JXTGエネルギー
    クボタ
    IHI
    佐藤工業
    住友金属鉱山
    デンカ
    日鉄鉱業
    日油
    日産化学
    日産自動車
    日本通運
    日本曹達
    日本冶金工業
    宇部興産
    王子製紙
    岩田地崎建設
    新潟造船
    昭和電気鋳鋼
    小林工業
    石原産業
    西松建設
    常磐興産
    三宅組
    三井E&S造船
    三井松島産業
    三井金属
    森永製菓
    三菱倉庫
    三菱電機
    三菱マテリアル
    日本郵船
    三光汽船
    山陽特殊製鋼
    山口合同ガス
    飛島建設
    北海道炭砿汽船

    引用元: ・【徴用工訴訟】 対象企業70社超のリストは下記の通り

    【【徴用工訴訟】 対象企業70社超のリストは下記の通り 】の続きを読む

    1: ひろし ★ 2018/10/30(火) 21:39:00.57 ID:CAP_USER
    徴用工訴訟の原告勝訴 韓国首相「司法の判断を尊重」

    【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は30日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人に対し、新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、司法の判断を尊重し、判決に関する事項を綿密に検討するとの立場を明らかにした。

     李首相はこの日午後、大法院の判決後に政府ソウル庁舎で外交部・法務部・行政安全部長官と非公開の会議を開催。会議後に同訴訟に関する政府の立場を書面で発表した。

     李首相は「関係する部署や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を用意する」と話した。

     また「政府は強制徴用被害者が経験した苦痛を遺憾に思い、被害者の傷ができる限り癒えるよう努力していく」と伝えた。

     その上で李首相は「政府は韓日の両国関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」と付け加えた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000065-yonh-kr

    引用元: ・【徴用工訴訟の原告勝訴】韓国首相「司法の判断を尊重」「被害者の傷ができる限り癒えるよう努力していく」

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/06(金) 02:43:11.50 ID:CAP_USER
    【時代の正体取材班=石橋 学】高校を無償化する根拠法が定められた。朝鮮学校も対象だった。ところが朝鮮学校だけ物言いが付き、審査が始まった。途中で政権が民主党から自民党に代わった。途端に朝鮮学校が対象に含まれる根拠となる規定が削除され、朝鮮学校は対象外とされた。

    理由は拉致問題だと文部科学相は言った。教育と無関係の理由で規定を削除することまで無償化法は認めていない。従って規定の削除は違法だと原告は主張した。

    国はしかし、就学支援金の適正な扱いを求める別の規定に照らして不指定にしたのだと主張した。朝鮮学校は適正に運用されていない懸念があり、支援金を渡せば不正に流用する恐れがある、というのが理由だった。

    東京地裁は国が後付けのように出してきたこの主張を認めた。一方で、規定を削除した理由は何であったのか、政治的、外交的理由であったなら違法ではないか、という重要な争点については「判断の必要はない」というひと言で片付けた。判断に踏み込めば、別の答えが出てしまいかねないという、まるで逃げの姿勢である。

    では、学校が適正に運営されていない懸念、不正流用の恐れとはどういうことか。判決は国が提出した証拠をひたすら引き写すのみで、十分な説明をしていない。

    同じ証拠資料をもとに正反対の答えを導いたのが、7月28日の大阪地裁判決であった。規定の削除を政治的、外交的理由によるもので違法と断じ、国が朝鮮学校を巡る「疑惑」として提出してきた証拠を一つずつ検証、判断し、退けていったその判決を読めば、東京地裁判決の粗雑で、そこにこそ浮かび上がる偏見のまなざしがより明瞭に浮かび上がってくる。

    ■判断

    例えば「北朝鮮が朝鮮学校に対し過去半世紀にわたり合計約460億円の資金を提供をし、平成21年には約2億円の資金提供をした旨の報道」。

    北朝鮮や朝鮮総連による朝鮮学校の「不当な支配」をうかがわせる証拠だと国が提出したものだが、確かに、1957年以来資金提供を行っていたこと、一方で現在も継続しているかは不明なこと、最近の学校の寄付収入は年100万円程度に過ぎないことを示し、判決文はこう続く。

    「特定の団体が私立学校の教育方針ないし教育内容に賛同して同校に寄付等を行うことは特異なことではなく、在日朝鮮人の民族教育を行う朝鮮高級学校に在日朝鮮人の団体である朝鮮総連等が一定の援助をすること自体が不自然ということはできない」。よって、北朝鮮や朝鮮総連と朝鮮学校の間に適正を欠く関係があるとは認められない、と。

    以下、産経新聞の記事自体を「上記の報道内容に沿う事実があったと認めることはできず、上記の報道の存在をもって本件特段の事情があるということはできない」と「ためにする報道」と位置づけ、学校運営の実態に照らして「その会計処理自体不当なものとはいえないし」「就学支援金が支給されることにより朝鮮総連が利益を受けることをもって不当な利益を得ることになるものではない」と判断していく。

    福岡や広島、神奈川の朝鮮学校に関する事例や報道についても「懸念」「恐れ」に足るものではないとした上で「全国の朝鮮高級学校の運営は、学校法人ごとに個別に行われていると推認されるから、他の朝鮮高級学校の運営状況をもって直ちに大阪朝鮮高級学校の運営状況が推認されるものではない」とそれぞれに記した一文は、印象操作をそのまま引き写した国の印象操作をいさめているようでもある。

    拉致被害者家族会や民団中央本部が文科相に提出した書面で「朝鮮学校は朝鮮労働党の日本での工作活動拠点」「朝鮮学校の運営、教育は朝鮮総連の指導を通じて北朝鮮の完全なコントロール下にある」とされていることについては「拉致問題等を理由に朝鮮学校に対する支給法適用を反対する立場から記載されたもので、記載内容の精度や信用性は慎重に判断すべき」「具体的事実や客観的な裏付けを伴うものではない」として、事実確認もせず証拠として示す国の姿勢をただしてみせたのだった。

    ■無念

    13日の東京地裁判決当夜、都内で開かれた集会。壇上の慎(シン)吉雄(ギルン)校長が無念をにじませた。

    https://www.kanaloco.jp/article/282248

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【神奈川新聞】朝鮮学校無償化訴訟判決を問う これを民族差別と言わずに何と言おうか[10/06]

    【【本国の指示が全ての学校に税金なんか出せるか】神奈川新聞「朝鮮学校無償化訴訟判決を問う これを民族差別と言わずに何と言おうか」】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/08/29(火) 10:49:31.39 ID:CAP_USER
    日本政府、慰安婦賠償訴訟の訴状を返送...「主権の侵害」と主張

    法律代理人「人道に対する罪の責任追及が主権の侵害とは納得し難い」

    日本軍慰安婦被害者らが韓国の裁判所に提起した賠償訴訟の訴状を、日本政府が受理しないまま返送したと伝えられた。昨年12月に慰安婦被害者などが日本政府を相手に韓国の裁判所に提起した損害賠償訴訟と関連して、裁判所行政処が被請求人である日本政府に訴状を発送したが、この16日に返送されたと被害女性側訴訟代理を務めた法務法人指向のイ・サンヒ弁護士が28日に明らかにした。

    この弁護士が公開した、裁判所行政処公文書によると、日本政府は返送事由で「この要請(訴状受領)に従うことはハーグ送達条約第13条の規定による日本の主権を侵害するものとみなされる」と述べた。

    ハーグ送達条約(民事又は商事に関する裁判上及び 裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約)第13条は「この条約の規定に従って要請された送達又は告知の実施は、受託国によりその主権又は安全を害する性質のものであると判断される場合に限り、これを拒否することができる」と規定している。

    この弁護士は「人道に対する罪の責任を問うことが、なぜ主権の侵害に該当するのか到底納得し難い」、「外交ルートを通じて日本側に訴状を送達する方法があるのか、外交部を相手に探すつもりだ」と述べた。

    郭さんら慰安婦生存被害者11人や、亡くなった被害者5人の遺族は昨年12月、ソウル中央地裁に日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。

    これに先立ち、2013年8月にも慰安婦被害者12人が日本政府を相手に1人当たり1億ウォンを要求する損害賠償請求の調停を韓国の裁判所に申請した。

    ソース:聯合ニュース 2017.08.28 22:22:58(韓国語)
    http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=577041

    引用元: ・【日韓】日本政府が慰安婦賠償訴訟の訴状を「主権の侵害」と返送。弁護士「到底納得し難い。外交ルートを通じて送達する」[08/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本政府「寝言は寝てぬかせ」】日本政府、慰安婦賠償訴訟の訴状を「主権の侵害」と返送】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(岐阜県)@無断転載は禁止 ©2ch.net [IL] 2017/07/19(水) 16:34:28.54 ID:OlNE/u/h0 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁

     朝鮮学校を高校無償化の適用外としたのは違法として、広島朝鮮学校の運営法人と
    卒業生らが国に処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は19日、
    原告側の全面敗訴を言い渡した。(略)
    http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n1.html

    引用元: ・【吉報】広島朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 ©2ch.net

    【【吉報】広島朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 ©2ch.net 】の続きを読む

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