▲「ストレート」予告篇

今日(26日)夜10時5分に放送されるMBC探査企画「ストレート」ではあらゆる特典を受けて国内進出をしていながら幼稚な方法で労働者を困らせている日本戦犯企業の素顔を暴く。

大邱（テグ）慶北（キョンブク）自由経済区域庁の外国人投資誘致1号企業ダイセル・コリア。この企業は第二次世界大戦の戦犯企業だ。我が国から強制労働に引きずられて行ってこの企業で働いた被害者は確認されただけでも144人。ダイセル・コリアは敷地1万2千坪余りを10年間無償賃貸受け、3年間、法人税と所得税も免除されるなど破格の特典を受けた。「ストレート」がダイセルと大邱慶北自由経済区域庁、慶尚北道（キョンサンブクト）などが結んだ投資合意書を入手して調べると、表面にあらわれた特典よりはるかに多くの特典を享受していることが確認できた。

投資合意書には「ダイセルで労使紛争がおきた場合、地方自治体が会社に協力する」と規定されていた。ダイセルと地域住民間の紛争が起きた場合も「自治団体はダイセルに最大限協力する」と規定されていた。自治団体が労働問題に介入して会社と住民の間の紛争に介入する、という非常識な条項だ。

公務員は外資企業を誘致すれば褒賞を受けられるので、事実上、白紙の小切手を差し出すようにしてこの企業を誘致したのだ。火薬を扱うダイセルは工場設立当時、銃砲火薬安全技術協会の諮問を受けて工場を設計しなければならなかった。ところがダイセルが協会職員らを外遊させた後、多量の火薬を一度に扱えるよう許可された、という疑惑が膨らむ。特に協会職員らは遠慮なくダイセル側に日本家族旅行を要求したという疑惑まである。一方、エアバック部品を生産し、さらに強い規制を受けたハンファは競争力低下で結局、製品の生産を中断した。

また、別の戦犯企業・旭硝子は労組を結成した非正規職労働者170人余りを解雇した。その後、労働庁が不法派遣であることを認めて復職させる様いったがこれを無視している。最近では1審判決でもこれらの不法派遣が認められたが、まだ復職はなされていない。幼稚な方法で労働者たちを困らせてきたことも確認された。解職労働者らが復職要求文をラッカーでアスファルトの地面に書いたが、会社は道路を最初からひっくり返して5千200万ウォン余りを賠償しろと要求している状況だ。

チャン・ヘジン釜山ドットコム記者

ソース：釜山日報（韓国語）'ストレート'日本戦犯企業ダイセルコリアx朝日グラスの黒い特典の真実は?
http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2019082621513729222