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    タグ:談合

    1: まるっとニュー 2019/08/04(日) 16:43:48.09 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン(約8億1400万円)の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。

    韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター(発電機)、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。

     日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。

     同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや起亜自動車のK7VGモデルなどに搭載されるオルタネーターを供給できるよう談合したとされる。デンソーは17年にこれらモデルが生産停止になるまでオルタネーター販売できた。

     日本の4社は特定部品を納品する際に既得権を尊重し、競争を避ける慣行があったという。

     ダイヤモンド電機と三菱電機は11年、韓国GMが車両に搭載するエンジン用点火コイルの入札を行うと、デンソーが落札できるよう入札価格を調整した。このためデンソーは16年まで、韓国GMの一部車種向けの点火コイルを同社に販売することができた。

     2010年代初めに日本の自動車部品メーカーによるグローバルカルテルが明らかになると、海外の競争当局は調査に乗り出した。この結果、米国や欧州連合(EU)、カナダの当局が三菱電機や日立オートモティブシステムズなどに罰金や課徴金を科すなどしている。

     韓国公取委は14年から調査を開始。このほど、これら日本企業に対する制裁方針をまとめ、先月15日に発表する予定だった。ただ、当時は日本政府による「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を巡り、対話を通じた解決を日本側に求めていたため発表を先延ばしにした。

     公取委の関係者は「政治的判断で発表を延期していたが、日本が国際社会の懸念にもかかわらず経済報復をするという状況の中、発表することになった」と説明した。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190804000900882
    聯合ニュース 2019.08.04 14:53

    ★1が立った日時 2019/08/04(日) 15:06:30.10
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564898790/

    引用元: ・【韓国】三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で=韓国公取委[8/4] ★2

    【みみっちい嫌がらせだねぇー【韓国】三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で=韓国公取委[8/4] ★2 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/12(木) 15:07:38.44 ID:CAP_USER
    2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックのための「原州(ウォンジュ)-江陵(カンヌン)高速鉄道工事」の入札談合を捜査中の韓国の検察が建設会社2社の関係者らを逮捕した。

    ソウル中央地検公正取引租税調査部は建設産業基本法違反の容疑で現代(ヒョンデ)建設常務補と現代建設次長、韓進(ハンジン)重工業部長らを逮捕したと12日明らかにした。

    検察によれば彼らは2013年に韓国鉄道施設公団が発注した「原州-江陵高速鉄道工事」の入札に参加しながら建設会社が入札(bidding)価格で合意するために重点的な役割をした容疑を受けている。

    「原州-江陵高速鉄道工事」は平昌冬季オリンピックを前に韓国首都圏とオリンピック競技が行われる江原圏を高速鉄道網でつなぐ事業で、1兆ウォン(約1000億円)近い事業費が投入された。

    http://japanese.joins.com/article/606/215606.html

    引用元: ・【韓国】「平昌冬季五輪高速鉄道工事で談合」建設関係者を逮捕[5/12]©2ch.net

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/01/28(水) 11:58:28.33 ID:???.net
    【世宗聯合ニュース】韓国の現代・起亜自動車に自動車部品を納品する日本とドイツのメーカーが価格談合した疑いがあるとし、韓国公正取引委員会が
    調査に乗り出したことが28日、公取委関係者の話で分かった。

    同関係者は、現在調査中のため、具体的には言及できないとした。

    公取委と自動車業界によると、調査を受けている部品メーカーは日本とドイツの計5社で、数年にわたり部品価格の談合を繰り返した疑いが持たれている。

    ある部品の入札をめぐり、例えば2社の間で事前に落札者を決め、公正な競争に基づいた場合の落札価格より高い価格で入札することで価格をつり上げ
    たとされる。別の部品では役割を交代したもようだ。

    どのような部品が対象だったかは伝えられていない。談合による影響についても調査結果を待つ必要があるが、業界では現代・起亜の生産量からすると
    数百万台に上ると観測する。

    大林大の金必洙(キム・ピルス)教授(自動車学)は「自動車部品は3万個にわたるため、一つ一つの部品価格が上がれば自動車価格を大きく押し上げる
    ことになる」と説明した。現代・起亜は世界市場で海外ブランドと激しく競い合っているが、大衆的なイメージが強いため、自動車価格引き上げは致命的な
    打撃になりかねないとした。

    談合にかかわった部品メーカーに対する制裁に関し、公取委関係者は今のところ全く予想がつかないと話す。しかし、現代・起亜の生産量を勘案すると、
    1000億ウォン(約109億円)を超える課徴金が科されたり、談合を主導した幹部が検察に告発されたりする可能性もある。

    公取委は2013年、現代・起亜の自動車用計量システムとワイパーシステムの入札で談合したデンソーやコンチネンタル、ボッシュなど日本とドイツの5社に
    総額1146億ウォンの課徴金を科し、会社を検察に告発した。

    ソース:聯合ニュース 2015/01/28 10:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012801240.html

    引用元: ・【韓国】現代・起亜自動車向け部品、日独メーカーに談合疑惑[01/28]

    【制裁として全ての日本製品も禁輸にするべき 【韓国】現代・起亜自動車向け部品、日独メーカーに談合疑惑[01/28]】の続きを読む

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