日本政府傘下のコロナ19専門家会議副代表である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は14日、感染者数推定グラフを示して「低い波のところでダンスをしていただく」と言った。このグラフは感染者数がピークを超えた後、次第に減少する波形を描いていた。

尾身理事長が言及した「ダンス」は米国オンライン学習プラットホーム「コース ヒーロー」のトーマ・プィエヨ（Tomas Pueyo）副社長が先に書いたもの。プィエヨ副社長はコロナ19を統制する方法を説明して「The Hammer and the Dance（ハンマーとダンス）」に言及した。

すぐ使える良い手段は中国などが実施した強力な封鎖政策、すなわちハンマーだ。私生活統制論議があるが、感染者は明確に減って医療や防疫体系も整備できる。「ダンス」は社会・経済生活を維持しながら防疫することだ。目に見える感染者減少はないかも知れないが、疲労感を誘発せずに永く持続できる。

プィエヨ副社長は日本もダンス統制モデル選択国に選んだ。実際、日本のコロナ19対策は「ハンマー」より「ダンス」に近かった。

安倍晋三総理は先月7日、東京、大阪など7つの地方自治体に初めて緊急事態を宣言した。強制力がない政策に報道機関や社会各界で「効果があるのか疑問」という懐疑的反応が相次いだ。日本の法令上、緊急事態が発令されても自治体長は外出自制、休業などを「要請」するだけで「制裁」できないからだ。

1カ月以上すぎて評価したところ、日本人は総理の要請のとおり外出を70～80%減らした。食堂、マート、カフェなどは休業対象ではないのに門を閉めた。西村康稔、経済再生担当相は「国民ひとりひとりが努力する日本人のDNA」と誇らしげだ。

西村経済再生担当相の発言と異なる姿も見える。頻繁に訪れる東京のあるスシ チェーン店は先月中旬、突然門を閉めた。社長は「休業対象ではないが、人々が何というかと思うと怖くなって無期限休業する」と言った。他人の視線を過剰なほど意識する日本特有の姿だ。緊急事態発令後も東京の繁華街、戸越銀座に人々が集まるとすぐにオンラインには「殺人商店街」という背筋が寒くなる表現でこれを非難するコメントが殺到した。

政府の方針通り、午後8時まで営業する酒屋や飲食店にも常に「門を閉めろ」という脅迫文が届く。区庁には門を開けた商業施設を申告する電話が鳴り響くという。

憲法学者、大森啓吾、千葉大教授はこれを「明治憲法残滓」と説明した。1890年明治憲法で主権は日王にあり、国民は服従する臣民だった。権力者に対する絶対服従、個人より集団を優先する集団主義が当時の日本社会に蔓延した。大森教授はそのような姿がコロナ19事態に会って再現されていると解説した。対象が「王」から「政府」に変わっただけだ。

敗戦後1947年に施行された新憲法で主権は国民に戻った。前代未聞のコロナ19の中で日本国民は政府の意を敬い、自らハンマーを持ってあちこちたたいている。それを通じて他の人の主権を侵害している点も意識しないまま。

パク・ヒョンジュン東京特派員



ソース：東亜日報(韓国語)日がチューは‘ダンス’が‘ハンマー’のように見える理由[光化門（クァンファムン）で/パク・ヒョンジュン]
https://www.donga.com/news/article/all/20200520/101127310/1