subcultureist
（帰って来たヒトラーの日本版が実録映画かもしれない）

もしナチスと日本帝国が第二次世界大戦を制していたら。
想像しただけで恐ろしい話だが、２１世紀の日本において、それを実現しようとする動きがある。
舵を取るはもちろん、釈放されたA級戦犯岸信介の孫である安倍首相だ。いよいよ憲法改正の時期を２０２０年と明言した首相だが、
『我が闘争』を教材認定してみたり『ヒトラー選挙戦略』に推薦文書を寄せる大臣らを内閣に置くなど、
ナチスへの肯定的な姿勢を無視することは難しくなってきた。



5月3日首相自らが明らかにした２０２０年の憲法改正だが、ナチスがワイマール憲法を都合よく改正していったように
日本が誇る戦後の平和憲法を一新するつもりのようだ。それに向けての一歩として共謀罪法案が衆議院にて可決され、
現在参議院審議中である。この法案は日本帝国の暗黒時代ともいえる１９２５年から１９４５年の間、日本を恐怖に陥れた治安維持法の
再来と言われ、国会前デモや専門家含めを反対する声は数多く
上がっている。治安維持法は制定された当初は共産主義や
反政権派を取り締まるためのもので一般市民は対象とならないとされていたが、いつの間にやら政府批判を口にする者は夜の内に消え、
二度と姿を見ることはなくなったという。今回の共謀罪は「テロ等準備罪」とされ、あくまでもテロに及ぶ犯罪組織を取り締まるための
もので一般人は対象とならないとされているが、法案内に記載されている２７７の違法行為は解釈によっては容易に範囲を一般人に
広げることが可能といえる。この危険性を察知した国連人権理事会のケナタッチ特別報告者からも法案の人権侵害の可能性を懸念した
書簡が首相宛に届いている。

しかしこの警告に対して安倍首相は外務省を通じて「強く抗議した」との報道。批判には国内はもちろん、
国外からであっても耳を傾けない強硬姿勢を見せている。

政党をナチスになぞらえるのは最も安易な政治批判とされているが、 安倍政権とナチスの共通点を見て見ぬふりすることは
日に日に難しくなってきている。安倍政権がナチスへの敬意を公言しているからなおさらだ。 ナチスと戦前軍国独裁主義への
異様な憧憬は政権発足当初から確かにそこにあった。

（中略）

また今年に入って政権は特攻隊の思想の源となった教育勅語も再導入を検討していることを発表。明治天皇に１８９０年に制定された
教育勅語は、最大の善行は天皇のために命を捧げることと国民を諭すものだった。そしてそのイデオロギーが原動力となり後の
神風特攻隊、人間魚雷、沖縄の集団自決などの悲劇が起きたといえるだろう。戦後、1948年に衆議院決議にて「これらの詔勅の根本的
理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる」
という言葉と共に失効が認定されたのだ。それにも関わらず再来の危機が目前まで迫ってきている。戦前回帰を求める軍国主義者には
「進歩」の一年といえる。銃剣も体育の種目として再び導入されることとなっており、戦前教育復活に予断がない。

japansubculture 6月12日
http://www.japansubculture.com/abestimemachinebacktothenaziera/