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    タグ:適用

    1: まるっとニュー 2020/09/27(日) 09:31:17.92 ID:CAP_USER
    認知症患者の増加が影響

     詐欺、横領、背任など8つの罪で起訴された尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(共に民主党)は、慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんの認知症の症状を利用し、9回にわたり7920万ウォン(約712万円)を寄付、贈与させた準詐欺の罪にも問われている。準詐欺とは認知症患者など心身障害がある人を利用し、財産上の利益を得る犯罪を指す。

     検察が準詐欺罪を適用したのは、高齢化社会を迎え、認知症患者が増えたことで、患者を狙った「準詐欺犯罪」が増え続けている状況が関係しているとされる。大検察庁によると、検察が準詐欺罪で起訴した事件は2010年の20件から昨年には53件に増えた。9年で2倍以上増えた計算だ。同じ期間に認知症で治療を受けた患者も22万7000人から79万9000人に増えた。

     全州地裁は昨年10月、夫の友人が認知症であることを利用し、介護をすると持ちかけ、金銭を詐取した被告の女に懲役6月、執行猶予2年の判決を言い渡した。被告は2018年6月、全州市完山区に住むAさんが認知症を患っていると聞き、数十年ぶりにAさんを訪ねた。その後、Aさんに「口座の暗証番号を教えてくれれば、同居して介護する」などと語り、口座から500万ウォンを引き出し、個人の生活費に充てていた。

     ソウル西部地裁は17年6月、認知症の女性Bさんをそそのかし、自身が属する宗教団体に多額の寄付をさせた被告の男に懲役1年4月、執行猶予2年の判決を言い渡した。被告は15年4月、ソウル市西大門区の市場でBさんに近づき、宗教団体に加入させた。そして、被告はBさんに「悩みを解決するためにはカネが必要だ」などと告げ、10カ月にわたり、総額1億5970万ウォンを宗教団体に寄付させた。

     検察はそうした事例と尹議員のケースがほぼ似ているとみている。検察官部は「10年前には準詐欺で起訴されるケースはほとんど見なかった。『21世紀の新種の犯罪』と言える準詐欺は増え続けるのではないか」と指摘した。

    ピョ・テジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/27 08:25
    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092580180

    引用元: ・【韓国】尹美香議員にも適用された準詐欺罪、9年間で倍増 (韓国の詐欺犯罪率は日本の10倍で世界一位)[09/27] [新種のホケモン★]

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    1: まるっとニュー 2019/10/02(水) 21:31:23.64 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は1日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。

    同団体の崔在翼(チェ・ジェイク)議長は「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。

     日本政府が先月27日、独島を「わが国固有の領土」などと記した2019年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。

     崔氏は「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するような法規定を突き付けた」と述べ、入国拒否に対する法的対応も検討する方針を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191001001900882
    聯合ニュース 2019.10.01 12:12

    関連
    【韓国】独島守護全国連帯が(防衛白書)抗議のため日本訪問 → 羽田空港が入国拒否★4[09/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569735249/

    引用元: ・【韓国・独島守護団体】羽田空港で入国拒否 自主帰国を決定「日本の法務省はテロリストに適用するような法規定を突き付けた」[10/1]

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    1: まるっとニュー 2019/09/26(木) 22:54:25.51 ID:CAP_USER
    政府がアフリカ豚コレラ(ASF)の拡大を防ぐために下した一時移動中止命令の対象に豚だけが含まれ、牛、ニワトリ、カモなどの動物は対象外だったため、これらの動物や、動物を運送した車両を通じてASFウイルスが拡大する可能性があるとの指摘が出ている。

     一時移動中止命令は、家畜の伝染病が全国に拡大しないよう発病地域の家畜と畜産従事者、畜産車両などの移動を制限する政府の措置だ。対象となった家畜は飼育場の外に移動させることができず、畜産従事者も畜産関連の作業場への出入りが禁止される。農林畜産食品部は、京畿北西部で発生したアフリカ豚コレラの拡大を防止するために、豚または豚を運搬した車両を対象に、一時移動中止命令の発令と解除を繰り返している。京畿北部の養豚場を訪れた後には他地域の養豚場に出入りできないようにしているのだ。

     養豚農家は、こうした政府の措置には大きな穴があると指摘する。簡単に説明すればこうだ。京畿道北部のある村に、A養豚場と、韓牛を飼育するB酪農場があり、二つの農場は200メートルほど離れているとする。ところがA養豚場でASFが発生し、政府はA養豚場をはじめ周辺地域に一時移動中止命令を下した。韓牛を飼育するB酪農場はまさに成長した去勢牛を食肉処理場に出荷する直前という状況だ。韓牛は政府が下した移動中止命令の対象家畜ではない。そのためB酪農場は問題がないと判断し、韓牛を出荷する。しかし、B酪農場の韓牛は、隣接するA養豚場から入ってきたASFウイルスを保菌していた。

     韓牛はASFを発病することはないため、B酪農場の韓牛は健康だ。B酪農場で韓牛を載せた運送車両は近くの食肉処理場に移動する。B酪農場の韓牛はその途中で排便し、ウイルスを含む便は道路に落下する。そしてウイルスが拡散するのだ。このような状況は、A養豚場の豚がASFの潜伏期だったとしてもさほど変わらない。

     畜産従事者たちは、韓牛、豚、カモなどが移動中止命令の対象になっていないため、こうした状況が発生する可能性が高いと懸念している。大規模な食肉処理場の場合、牛、豚、ニワトリ、カモなどを全て処理するため、懸念が現実となる可能性は排除できない。

     忠清南道洪城郡で養豚業を営むイ・ドヒョン氏(ソンウ農場代表)は「大規模な食肉処理場の場合、牛、豚、ニワトリ、カモ全てを処理するが、豚でなくてもASFウイルスを保有する家畜や家畜運送車両を通じてASFウイルスが別の養豚場に拡散する可能性がある」として「ASFが原因で一時移動中止命令を下す場合には、豚だけでなく牛、ニワトリ、カモなど他の家畜も対象に指定すべき」と話した。

    パク・チファン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680243.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/09/26 22:45

    引用元: ・【韓国】「豚だけ適用」政府の一時移動中止命令に穴…農民ら「牛や鶏も豚コレラ伝染させる」韓牛はASFを発病する事はないため健康[9/26]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/04(火) 08:29:45.24 ID:CAP_USER
    川崎市は、2日、市内の公共施設で開かれた講演会に対し、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインに基づいた利用制限を初めて適用し、差別的な言動を行わないよう「警告」した上で利用を許可しました。

    川崎市では、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に公共施設が悪用されないよう、事前に規制することができるガイドラインをことし3月から運用しています。

    ガイドラインでは、差別的な言動が行われるおそれがある場合に適用する「利用制限」として、警告や、ヘイトスピーチを行わないという条件を付けること、周囲に著しく迷惑を及ぼす危険が明らかな場合は、施設利用の「不許可」や、「許可の取り消し」を設けています。

    川崎市は、この利用制限を、2日、市の教育文化会館で開かれたヘイトスピーチに関する講演会に初めて適用し、差別的な言動を行わないよう「警告」したうえで利用を許可しました。

    川崎市によりますと、講演会の主催団体は差別的な言動は行わないと説明したということですが、市では過去に不適切な発言が確認されたことなどから、今回の講演会で差別的な言動が行われる可能性があるとみて警告したとしています。

    2日開かれた講演会では目立った混乱はありませんでしたが、市ではヘイトスピーチが行われなかったかどうか、情報収集を続けることにしています。

    ソース:NHK
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20181203/1050004661.html

    (関連記事)
    韓国KBSは『嫌韓禁止ガイドライン』と報道
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010646704

    引用元: ・【神奈川】『ヘイト指針』を講演会に初適用[12/04]

    【事前検閲は憲法違反ですよ 【神奈川】『ヘイト指針』を講演会に初適用[12/04] 】の続きを読む

    1: Boo ★ 2018/06/23(土) 19:46:01.26 ID:CAP_USER
     裁判で証人に、不利な証拠としない代わりに証言を強制する「刑事免責制度」が初めて適用された覚醒剤密輸の裁判員裁判で、東京地裁は男に対し懲役8年などの判決を言い渡しました。

     中国籍の林伯珠被告(22)は去年4月、中国から覚醒剤およそ280グラムを郵便物に隠し密輸しようとした罪などに問われました。

     林被告は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」などと起訴内容を否認し、裁判では、郵便物の受け取り役とされる陳豪超被告(24)に刑事免責制度が初めて適用され、陳被告が「林被告から回収を依頼された。洋服だと言われた」と証言しました。

     22日の判決で東京地裁は、「2人はともに違法薬物が入っている可能性を認識していた」と認め、林被告に懲役8年、罰金300万円を言い渡しました。

     刑事免責制度について、判決後、裁判員からは「制度は理解できたし、意義はあったと思う」などの意見が出ました。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180623-00000024-jnn-soci

    引用元: ・【裁判】「刑事免責制度」初適用、中国籍の男に有罪判決 東京地裁[06/23]

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