韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、２０１５年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦４７人に１人あたり支援金１億ウォン（１ウォン＝０・０９円、約９００万円）、遺族１９９人に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。財団関係者などによると、このうち受給を希望したのは元慰安婦３６人と遺族７１人。ただ、昨年１１月に文政権が日本の同意なく財団解散を決めたため、元慰安婦２人と遺族１３人には支援金が払われていないという。

　こうした遺族の１人で仁川市の女性（５８）は５月中旬、取材に対し、「（支援金は）慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と語った。

　女性の母は韓国政府から認定された元慰安婦で、１９９４年に亡くなった。女性は１６年に財団ができた後も、韓国メディアが合意を批判的に報じていたため、「受け取ってはいけないお金だ」と考え、すぐに支援金を申請しなかった。

　１８年になり、大学生の長女（２５）から、支援金事業の目的が元慰安婦の名誉や尊厳の回復だと知らされた。「支援金は貧しかった母が残してくれた贈り物」と思い直して申請。同年１０月に受理されたが、支援金は今も受け取れていない。

　ソウル郊外に住む女性（７０）…

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朝日新聞デジタル 2019年6月9日09時00分