高校無償化制度の朝鮮学校への適用を求める「文部科学省前　金曜行動」が１００回を数えた。政府は北朝鮮の拉致問題などを理由に除外したが、在日コリアンの子どもたちの学びの場に制裁を科すのはお門違いも甚だしい。一方、自治体の朝鮮学校への補助金を巡っては、文科省が３月末に再考を促す通知を都道府県に出したが、その後、どう対応したかを照会していることが分かった。公による「朝鮮学校差別」の現状を追った。　（佐藤大、白名正和）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016102602000142.html