前略：一方では「テロリスト」と叱咤し、他方では操作状況を見守るよう促している。朝日新聞や毎
日新聞は事実関係を忠実に伝達した。毎日新聞は爆発物取締罰則違反の疑いで操作していたが令状発
効に至らず身柄引き渡しの要請に至らなかったとし、再入国したため建造物侵入で逮捕を断行したと
伝えた。

朝日は「警視庁は、チョンさんが事件に関与していたものと疑って現場確認のため、再入国したものと見ている」、
「チョン氏は、正当な理由なく神社に侵入した疑いを受けている」と伝えた。

世論の感情的対応に懸念の声を出したこともある。 朝日は木宮正史、東京大学教授の発言を引用し、
「現段階でどのようなものも確信できない」、「個人が起こした事件の動機を『韓国人』という容疑者の特性と
まとめてはならないだろう」と講じた。

朝日は「関係者によると、チョン氏が過去の政治団体や市民運動などに参加した経歴は確認されなかった」、
韓国政府関係者は、事件について「韓日関係に悪影響を与えることは間違いない。 世論の反応が心配」と話した。

一方、菅義偉官房長官は、9日の記者会見で「正当な理由もなく靖国神社に侵入した疑いで警視庁が逮捕した
という報告は受けている」、「現在捜査中の事件であるだけに発言を自制する」と明らかにした。

一方、保守メディアは激怒したり、批判の混じった記事を掲載した。

産経新聞は時事通信の韓国特派員を務めた嫌韓のマスコミ人、室谷克実の発言を引用して「韓国人の
ノービザ入国の許可を見直さなければならないという声が出ている」と伝えた。 極右オンライン媒体として
知られたザクザク(zakzak)は「警視庁が韓国に引渡しを要請しても韓国には容疑者引渡しを拒否しよう
という雰囲気がある」、「『反日テロ』を容認せざるをえない国民性のためとみられる」と非難した。

読売は「チョン氏のアパートの管理人はチョン氏に『何らかの態度を示した方がいい』とメールを送ると、
全氏が『面倒くさい』と返事を送ったという」と伝えた。

ヤフージャパンをはじめオンラインコミュニティには「韓国はなぜ他人のことのように報道しているのか。
テロリストのくせに」など刺激的な発言が溢れた。

ソース：ヘラルド経済　2015-12-10 10:32（機械翻訳）
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20151210000391

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